先日の支援者の会の後、面白い質問を頂いた。
それが、今回の表題である。
質問者の方は、機関投資家として、
主にPEファンドへの投資を長年行っているプロの方だった。
一般的に、PEファンド（プライベートエクイティファンド：ここに事業承継ファンドも含まれる）
というのは、１口１０億円という大口の、プロの機関投資家の世界である。
その世界で長く生きてきた方なので、
「なぜ当機構の事業承継未来ファンドは、個人向けなのか？」という質問が出たのだろう。
本ファンドを個人向けにした背景には、
いくつもの理由がある。
今日は、その代表的なものを３つ、お話していこう。
１．投資期間が短い
第１の理由は、構造的に機関投資家の資金は短期であることだ。
PEファンド向けでも、せいぜい１０年程度の期間しか出せない。
そうすると、最長１０年の中で、
対象企業を見つけて、交渉して、M&Aを実行して、
経営して、改善して、
さらに売却して、回収・分配までしなければならなくなる。
それを１０年の中ですべて終わらせるとなると、
各投資先の平均保有期間は、
せいぜい３年から５年がいいところだ。
我々は３ー５年間だけ持つことを、事業承継とは考えていない。
（それは、転売前提の、短期トレードでしかない）
我々が承継する企業は、５０年、１００年という永久保有を必要としている。
また、企業経営の現場においても、
５０年、１００年を見据えて経営するのと、
３ー５年の保有期間だけよければよいという経営では、
やることが全然変わってくる。
（もちろん、前者の方が、社会にとって有用なのはいうまでもない）
つまり、構造的に期間が合わない資金なのだ。
２．企業への負担が大きい
機関投資家の資金は、ファンドマネージャーにとっては集めやすい、ラクな資金だ。
まず、法的に特例が設定されているから、
個人向けファンドをつくるよりもはるかに簡単に、低コストで、短期間で始められる。
（当機構が個人向けファンドをつくるまでには２年半の期間と、億単位の費用がかかっている。
もし機関投資家向けにしていたら、その２-３割の期間と費用で出来ただろう）
さらに、１口が１０億と大きいから、営業の手間も格段に少なくて済む。
（バブル環境下で資金が溢れていることもあり、ここ数年は特に資金を集めやすい）
管理や報告事務手間やコストも、個人向けと比べれば数十分の１で済む。
ただ、ラクなものには、相応のコストがかかる。
（それは世の常だ）
機関投資家がPEファンドに投資する際の要求リターンは、
年率で１５－２０％と、べらぼうに高い。
そこに、さらにファンド自身の利益の取り分を載せるので、
投資先への要求利回りは、年率２０－３０％にもなる。
その要求利回り＝負担は、結局だれが負うのか？
ファンドや機関投資家は、ただ金を出すだけだ。
（金融は、直接的に利益を生み出す存在ではない）
この負担は、投資先の企業がコストととして負担し、支払うのだ。
だが、世界の自然成長率は、年４％程度だ。
しかも、人口減と高齢化で、今後は年２％に下がっていくことが見込まれている。
自然に出せる利回りが年２-４％の中で、
その１０倍ものリターンを事業成長から出すことが出来る企業など、そうそうない。
結果、「成長」からだけでは足りないので、「分配」をいじって払うことになる。
たとえるなら、パイ全体を増やすのではなく、切り方を変えるのに等しい。
（分配を決めるのは、株主の権利だ。そして、ファンドはその強権を株主としてすべて持っている）
たとえば、従業員をリストラする、昇給や賞与をカットする、
福利厚生費をカットする、などにより、まず従業員の分を減らす。
将来への研究開発費を抑える、設備投資や改修費用をケチる、
などにより、設備分や、将来の分を減らす。
本社を便利なところから不便なところに移して、
その他経費も大幅に減らす。
あるいは、債務を増やして現金をつくる、などもその１つだ。
様々な手法により、現在の株主以外の「取り分」を減らし、
その余剰分や将来分を現金にして、
「株主」であるファンドに分配するのだ。
将来の企業の力が落ちたとしても、ファンドには関係ない。
目先３－５年の自分が持っている間だけ、よければいい。
売却した後のことは、ファンドには関係ないからだ。
これは、「中小企業を応援する」という我々の理念とは、真逆だ。
また、社会的観点から見ても、
これでは社会の総富を増やすどころか、逆に減らしてしまう。
この根本的な理念の違いが、第２の理由だ。
（有識者の中には「ファンドは中小企業を搾取している」という方もいる）
ファンドの行動は、合法ではある。（少なくとも、いまは）
資本主義のルールに則ってもいる。（少なくとも、いまは）
だが、実情を良く知る投資家や企業経営者の中には、
「年２０－３０％の高利貸しと同じ」だと考える人も増えてきている。
ファンドと企業の間での訴訟が増えていることに鑑みると、あながち否定もできないだろう）
どんなに合法でも、
ルールで規制されてはいないとしても、
我々は中小企業を搾取するつもりはない。
３．社会への波及効果が低い
もう１つは、社会への波及効果が低いことだ。
機関投資家のお金は、一般に富裕層の資金で出来ている。
その富裕層の資金を大きく増やしたところで、消費が増えるわけではない。
たとえば、もしあなたが１兆円持っている富豪だとしよう。
それが１．２兆円になったところで、どう使う？
もはや大した使い道はないだろう？
どんなに裕福な人でも、
１日に３食食べれば十分だし、
立って半畳寝て１畳のスペースがあれば生きていける。
結果、機関投資家のお金をいくらうまく運用して増やしても、
そのお金はなかなか社会に還流されないのだ。
それは、ただ貧富の格差を広げるだけで、社会への波及効果が非常に低いのだ。
逆に、一般家庭の個人投資家のお金を運用して増やせたら、
どうなるだろう？
そもそも個人投資家には、よい運用手段が少ない。
だから、1092兆円ものお金が、現預金として滞留している。
この現預金に「社会貢献しながら、資産運用する」手段を提供し、
税前で４％、税後で３．2％程度の税後利回りを提供したら、
年３０兆円超のお小遣いを提供することが出来るようになる。
それを一般家庭の個人投資家に広く薄く提供すれば、
多くの国民が、ちょっとした日々の贅沢や楽しみのために、日々使うだろう。
その消費は、乗数効果をもって大きく社会に波及し、
それだけで日本の経済は年率５．４％で成長するようになる。
経済が成長すれば、お金が回りだす。
消費が増えれば売上が増え、利益が増え、
それが給料を上げて、さらに消費を増やす好循環になるからだ。
その１つ目の消費を増やす原資を、
個人向けに運用益を提供することで、お手伝いさせて頂くのだ。
この眠れる巨額の個人の現預金は、日本の最後の望みだ。
これを、社会貢献と資産運用を両立する形で、
将来の不安を払拭し、
個人が気持ちよく運用できるようにすれば、
失われた３０年の反省を生かし、
子や孫のためによりよいな社会をつくるための、大きな力になる。
だから我々は、多くの障害と苦労を覚悟の上で、
事業承継未来ファンドを個人向けに提供することにしたのだ。
なお、3/31には、当機構HPの大幅なアップデートを予定している。
新HPでは、事業承継未来ファンドや、当機構の活動について、
よりわかりやすいようにしているので、
新たなHPをぜひご覧頂ければと思う。
