事業承継問題に対する取り組み
事業承継問題とは、個々の企業の廃業という１次的な問題だけではなく、２次的に悪化する雇用や財政、３次的に危険になる社会インフラ、そして、過疎化によりさらに他社が廃業するという連鎖的悪影響をもたらす社会問題です。
社会に必要な企業であるにも関わらず、事業承継問題が解決できずに廃業に追い込まれてしまう企業を、SDGsソーシャルビジネスとして承継し、リストラを行うことなく、承継した会社・事業は永久保有し、子や孫の未来に残します。
実例紹介
よくあるご質問
Q.従業員の雇用はどうなるのでしょうか？
A.当機構では、従業員の雇用を現条件のまま継続し、リストラ等は行わないことを基本方針としています。
Q.借入金や個人の連帯保証・担保はどうなるのでしょうか？
A.当機構では、原則として現社長による個人保証や担保は事業承継時に全て解除しており、これまでの解除実績は100％です。
Q.事業承継問題への対策後も、経営者としてしばらくは事業に関わりたいのですが、可能でしょうか？
A.創業者の継続関与も可能です。留任～段階的退任～即時退任まで複数の方法をご用意し、ご要望に応じて対応しております。
Q.ファンドとの違いは何ですか？
A.「短期転売」を前提としない点、長期の経営環境を提供出来る点、が大きな違いです。
ファンドの場合、主役は「投資家」で、目的は「年率２０％超の運用益」であり、
そのために「企業を数年で転売」して運用益を追求するケースが一般的です。その場合、対象企業に大きな負担がかかってしまいます。
当機構は、「中小企業」を主役とし、「長期的な存続」を目的としたソーシャルビジネスとして、「永久保有/支援」を提供しています。
Q.企業間のＭ＆Ａとの違いは何ですか？
A.利益を最優先目的としない点、対象企業に大きな負担をかける「統廃合、リストラ」を前提としない点、が大きな違いです。
企業間Ｍ＆Ａの場合、主役は「買手企業」で、目的は「買手の利益増」であり、利益の追求のために「統廃合やリストラ」などを行うことが一般的です。
当機構は「中小企業」を主役とし、その「長期的な存続」を最優先目的とするソーシャルビジネスとして、対象企業の負担を軽減し、より多くの企業の承継/存続を目指しています。
Q.どのような業種・規模なら対象となるのでしょうか？
A.業種は全業種を対象としていますが、特に「子や孫の世代においても社会に必要な企業」を優先対象としています。規模としては、現時点では修正経常利益3000万円以上の企業を目安としており、将来的に同1000万円以上まで下げる予定です。
Q.会社所在地が地方なのですが、相談は可能ですか？
A.日本国内であれば、全地域を対象にご相談を受け付けています。当機構は転売や統合をせず、地域の会社を地域にそのまま残すことで、地方創生にも貢献することを目指しています。
Q.事業の中核を担う幹部社員への承継を考えていますが、管理や財務面などを任せるには不安があります。また同社員には株式を買い取る資金がなく、個人保証を背負わせることも避けたいと思っています。このようなケースも検討対象になりますか？
A.なります。社員の方の独力では解決できない課題（例：資金調達、保証解除、不足している機能の補助、等）を当機構の事業承継プラットフォームを活用してカバーすることで、円滑な社内承継を実現します。
事業承継問題の解決を検討している創業者（経営者、株主）の方で、当機構の取り組みにご興味をお持ちの方は下記応募フォームからお問い合わせください。
※お電話によるお問い合わせはお受けしておりません。
