会社概要

事業承継問題は巨大かつ難解な社会問題ですが、多くの協力者と共に取り組めば、解決は可能です。

会社名/商号・加入協会

株式会社 事業承継機構

金融商品取引業者 第二種金融商品取引業/投資運用業
登録番号 関東財務局長(金商)第 3276 号

加入協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

主要メンバー

会長 杉上 孝二
(元経済産業省/中小企業総合事業団理事)
代表取締役 吉川 明
(元野村證券/日本政策投資銀行)
取締役 河原 健次
(元イオンファイナンシャルサービス代表取締役社長)
取締役 稲田 悌志
(元みずほ丸紅リース常務執行役員)
監査役 西澤 民夫
(元日本政策金融公庫/中小機構)
シニアアドバイザー 荒田 和之
(元NTTデータ取締役常務執行役員)
所在地/代表電話

〒102-0083 東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.Kビル5F
03-6403-0451

資本金

1億円

創業

2018年11月

沿革

2018年
11月 澤上篤人氏、澤上龍氏、吉川明の3名でYamatoさわかみ事業承継機構を設立してスタート
2月 株式会社ビークオリティーを事業承継
2019年
5月 当機構の説明会を実施、100名以上の政財界等関係者が参加
7月 ソニーグループ株式会社と事業協力について合意
2020年
5月 当機構代表吉川の書籍「事業承継プラットフォーム® 」を幻冬舎から出版
7月 「5000社の事業承継」プロジェクトに対し、上場企業の元経営者等10名超がアドバイザーとして活動開始
9月 筑邦銀行、徳島大正銀行と業務提携
10月 筑邦銀行と福岡県久留米市に地域共同会社を設立(株式会社ちくぎんBusiness Eternal Succession)
2021年
2月 商工組合中央金庫と業務提携
8月 金融商品取引業者(第二種金融商品取引業/投資運用業)登録、第二種金融商品取引業および投資運用業の業務開始
9月 個人投資家向けソーシャル運用® 「事業承継未来ファンド」第1号募集開始
9月 三協プレス工業株式会社を事業承継
2022年
1月 筑邦銀行との地域共同会社で久留米・鳥栖広域情報株式会社を事業承継
3月 日経新聞・金融庁主催のFIN/SUM2022インパクトピッチでセミファイナリストに選ばれる
6月 有限会社柳川製作所、株式会社エフエムを事業承継
8月 商工組合中央金庫との共同出資により「つながる未来ファンド」設立
12月 さわかみグループから卒業し、社名を「株式会社事業承継機構」へ変更
2023年
1月 有限会社ふく太郎本部を事業承継
2月 竹内グループを事業承継
2月 徳島大正銀行と「とくぎん未来承継ファンド」設立
7月 本社移転(千代田区麹町2-6-5 麹町 E.C.K.ビル5階へ)
2024年
3月 有限会社鳶小澤組を事業承継
3月末 16社、110億円超、750名超のグループに成長。金融機関40社超、大企業50社超と連携。JSKメンバー約50名
4月 株式会社フルプラを事業承継

※承継先および提携先は開示可能な企業のみ記載しています。

事業目的

・日本の事業承継問題を承継者として主体的に解決する
・日本の宝である中小企業を残す
・雇用・経済・安全を子や孫に残す

事業内容

・永久保有による事業承継投資
・承継先の経営及び経営改善支援

協力企業

キヤノン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ソニーグループ株式会社
大和ハウス工業株式会社
ユニ・チャーム株式会社
AGC株式会社

※五十音順・敬称略。開示可能な企業のみ記載しています。

協力金融機関

沖縄銀行
香川銀行
北日本銀行
商工組合中央金庫
静清信用金庫
筑邦銀行
徳島大正銀行
徳島合同証券
鳥取銀行

※五十音順・敬称略。開示可能な金融機関のみ記載しています。

事業紹介

事業承継問題とは、後継者不足という1つの問題だけではありません。100超の課題の集合問題であり、その1つでも失敗すれば、事業承継は失敗します。当機構では、独自の「事業プラットフォーム®」により、さまざまなステークホルダーの皆さまと協力し、資金・人材・企業を結び、問題を解決していきます。

利益よりも社会問題の解決を優先する
SDGsソーシャルビジネス

事業紹介資料

事業概要(2022.12)

取材/書籍

2020.12 プレジデント(PR)※画像クリックで記事拡大します

2020.9 月刊事業構想


書籍

「事業承継プラットフォーム なぜ我々は5000社の承継を目指すのか」幻冬舎

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