| 会社名／登録／加入協会
株式会社 事業承継機構
金融商品取引業者 第二種金融商品取引業／投資運用業
登録番号 関東財務局長（金商）第 3276 号
加入協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会 |
主要メンバー
| 会長 |
杉上 孝二
（元経済産業省/中小企業総合事業団理事） |
| 代表取締役 |
吉川 明
（元野村證券/日本政策投資銀行） |
| 取締役 |
河原 健次
（元イオンファイナンシャルサービス代表取締役社長） |
| 取締役 |
稲田 悌志
（元みずほ丸紅リース常務執行役員） |
| 監査役 |
西澤 民夫
（元日本政策金融公庫/中小機構） |
| シニアアドバイザー |
荒田 和之
（元ＮＴＴデータ取締役常務執行役員） |
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| 所在地／代表電話
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.Kビル5F
03-6403-0451 |
| 資本金
1億円 |
| 創業
2018年11月 |
沿革
| 2018年 |
| 11月 |
澤上篤人氏、澤上龍氏、吉川明の3名でYamatoさわかみ事業承継機構を設立してスタート |
| 2月 |
株式会社ビークオリティーを事業承継 |
| 2019年 |
| 5月 |
当機構の説明会を実施、100名以上の政財界等関係者が参加 |
| 7月 |
ソニーグループ株式会社と事業協力について合意 |
| 2020年 |
| 5月 |
当機構代表吉川の書籍「事業承継プラットフォーム® 」を幻冬舎から出版 |
| 7月 |
「5000社の事業承継」プロジェクトに対し、上場企業の元経営者等10名超がアドバイザーとして活動開始 |
| 9月 |
筑邦銀行、徳島大正銀行と業務提携 |
| 10月 |
筑邦銀行と福岡県久留米市に地域共同会社を設立（株式会社ちくぎんBusiness Eternal Succession) |
| 2021年 |
| 2月 |
商工組合中央金庫と業務提携 |
| 8月 |
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業/投資運用業）登録、第二種金融商品取引業および投資運用業の業務開始 |
| 9月 |
個人投資家向けソーシャル運用® 「事業承継未来ファンド」第１号募集開始 |
| 9月 |
三協プレス工業株式会社を事業承継 |
| 2022年 |
| 1月 |
筑邦銀行との地域共同会社で久留米・鳥栖広域情報株式会社を事業承継 |
| 3月 |
日経新聞・金融庁主催のFIN/SUM2022インパクトピッチでセミファイナリストに選ばれる |
| 4月 |
株式会社エフエムを事業承継 |
| 4月 |
有限会社柳川製作所を事業承継 |
| 8月 |
商工組合中央金庫との共同出資により「つながる未来ファンド」設立 |
| 12月 |
さわかみグループから卒業し、社名を「株式会社事業承継機構」へ変更 |
| 2023年 |
| 1月 |
有限会社ふく太郎本部を事業承継 |
| 2月 |
竹内グループを事業承継 |
| 2月 |
徳島大正銀行と「とくぎん未来承継ファンド」設立 |
| 7月 |
本社移転（千代田区麹町2-6-5 麹町 E.C.K.ビル5階へ） |
| 2024年 |
| 3月 |
有限会社鳶小澤組を事業承継 |
| 3月末 |
16社、110億円超、750名超のグループに成長。金融機関40社超、大企業50社超と連携。JSKメンバー約50名 |
| 4月 |
株式会社フルプラを事業承継 |
※承継先および提携先は開示可能な企業のみ記載しています。
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| 事業目的
・日本の事業承継問題を承継者として主体的に解決する
・日本の宝である中小企業を残す
・雇用・経済・安全を子や孫に残す |
| 事業内容
・永久保有による事業承継投資
・承継先の経営及び経営改善支援 |
| 協力企業
キヤノン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ソニーグループ株式会社
大和ハウス工業株式会社
ユニ・チャーム株式会社
ＡＧＣ株式会社
※五十音順・敬称略。開示可能な企業のみ記載しています。
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| 協力金融機関
沖縄銀行
香川銀行
北日本銀行
商工組合中央金庫
静清信用金庫
筑邦銀行
徳島大正銀行
徳島合同証券
鳥取銀行
※五十音順・敬称略。開示可能な金融機関のみ記載しています。
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事業紹介
事業承継問題とは、後継者不足という1つの問題だけではありません。100超の課題の集合問題であり、その1つでも失敗すれば、事業承継は失敗します。当機構では、独自の「事業プラットフォーム®」により、さまざまなステークホルダーの皆さまと協力し、資金・人材・企業を結び、問題を解決していきます。
利益よりも社会問題の解決を優先する
SDGsソーシャルビジネス
事業紹介資料
事業概要ご紹介（2024.7 代表取締役 吉川 明）
取材／書籍
2020.12 プレジデント（PR）※画像クリックで記事拡大します
2020.9 月刊事業構想
書籍
「事業承継プラットフォーム なぜ我々は5000社の承継を目指すのか」（幻冬舎）
