事業承継問題は100超の課題が絡み合う複合問題です
よく誤解されていますが、事業承継問題は後継者がいれば解決する問題ではありません。 後継者不在という問題は氷山の一角にすぎず、実際には多数の問題が複雑に絡み合っています。 我々は100超の事業承継問題を特定していますが、その課題の組み合わせは企業によって様々です。
事業承継問題は、連鎖的社会問題
事業承継問題とは、個々の中小企業の廃業という1次的な問題だけではありません。 2次的に悪化する雇用や財政、3次的に危険になる社会インフラ、そして、過疎化によりさらに他社が廃業するという連鎖的悪影響をもたらします。 事業承継問題による損失は、東日本大震災(被害額約17兆円)が毎年2回以上発生するのに相当します。
全国民(特に子や孫の命)に関わる社会問題
従来の資本主義ビジネスでは、解決できない
中小企業の事業を承継することは大企業よりも難しく、従来の資本主義ビジネスでは解決が難しい領域です。 中小企業の場合は短期で投資回収できないケースが多いため、ほとんどの事業承継問題は取り残されているのが現状です。
数十年前から存在している重要な問題なのに、儲からないから長年放置されてきた事業承継問題。私たち事業承継機構は、雇用・経済・安全を子や孫に残すために、この国家的課題に正面から向き合い、具体的な解決策を提供します。
営利ビジネスの限界
100超の課題をパターン化し、事前に把握
課題を事前に把握するだけでなく、解決策を用意し、未然に予防・解決することで、 事業承継を円滑に進められるようになります。
100超の課題の解決策をパッケージで提供する仕組み、 これが「事業承継プラットフォーム®」です。
※「事業承継プラットフォーム®」は当機構の登録商標です。
事業承継プラットフォーム®
経営シェアリング®
1人6役の創業者の業務を見える化、分業化。当機構が親会社・本社機能を引き受け、 後継者の負担を減らす独自の仕組みがあります。
経営者の役割をモジュール化し、大企業の社長が持つ環境を中小企業の社長に提供することで、 スーパーマンでない人でもあとを継ぐことを可能にする仕組みです。
※「経営シェアリング®」は当機構の登録商標です。
人材確保・育成
中小企業にとって、人材確保・育成は大きな課題です。 社内に後継者候補がいる場合は、その人を後継者にして我々が支える方針としています。 候補者がいない場合は、当機構から社長を送ることも可能です。
生涯現役で、社会に貢献しよう
大企業の役員経験者等を含む経験豊富な人材に、 生涯現役で活躍する機会を提供します。
承継社長塾®
大企業と中小企業の経営の違いを理解し、安心してスムーズに社長に就任していただけるよう、 独自の教育プログラムを実施しています。
※「承継社長塾」は当機構の登録商標です。
大企業・金融機関との連携
当機構は、多くの大企業や金融機関と協力・連携し、事業を推進しています。 日本の事業承継問題を全面的に解決するには、当機構独力では足りないからです。
協力企業
大企業70社超と連携し、生涯現役で社会貢献できる win-winのセカンドキャリア制度を目指しています。
協力金融機関
金融機関50社超と連携し、顧客企業の事業承継問題を解決するとともに、 各地域内にその企業を永久に残すことを共同目標としています。
承継後の幸せを可視化する
1ポイント以上の変動は極めて稀な中、調査項目すべてのカテゴリーで上昇。 特に「上司との関係」「職場の活気と居心地感」「仕事のやりがい」 「組織の成長」「人事制度福利厚生」が向上しています。
※第1回を2024年7月に実施、承継から2年目となる2025年8月に2回目の調査を実施。