私たちは株主としての利益だけを追い求めるのではなく、その企業の従業員や取引先、さらにはその地域社会の長期的な成長を追い求めています。 企業の所有者は株主であり、株主の意見や考えがその企業の方針を大きく左右します。 例えば、株主が自分たちの取り分を最大化するように圧力をかけた場合、経営者はそれに従わざるを得ません。 結果、企業の将来的な成長要因となる研究開発や設備投資が縮小し、さらには給与や雇用が減ることで人々の消費活動にも影響していきます。 このように短期的に株主利益の最大化を求めた場合、長期的には社会の縮小を招く恐れがあるのです。

※文章・イラスト出典：さわかみ投信

事業承継ファンドへの投資は、その社会的必要性の高さから注目されていますが、数億円単位の資金が必要であることから投資機会は適格機関投資家等に限定されており、一般個人にとってはハードルの高いものでした。 当機構では、一般個人が100万円から事業承継問題の解決を支援するために投資できる日本初の仕組みを構築し、社会貢献しながら資産運用する「ソーシャル運用®」の機会を幅広くご提供しながら、中小企業の事業承継問題の全面的解決を目指しています。

※「ソーシャル運用®」は当機構の登録商標です。

「ソーシャル運用®」とは、「社会貢献」と「資産運用」を両立することで「持続可能な社会」を築く新しい資産運用手段です。 「社会貢献しながら資産運用できる」「寄付とは異なり、運用収益も期待できる」我々は「社会貢献」と「資産運用」をバランスよく両立させて、事業承継の「問題」を資産運用の「機会」にすることで、「子や孫に持続可能な社会を残す」ことを目指しています。

当機構が劣後出資することにより、承継先企業への投資に損失が発生した場合は、皆様よりも当機構が先に損失を負担します。 投資家の皆様と同じ船に当機構も乗船し、皆様よりもリスクの高い立場で当機構が共同投資することで、審査基準を高く保つとともに、承継先企業の損失が発生した場合の投資家の皆様のリスクを軽減する仕組みを取り入れています。 また、投資先の分散を行うことでポートフォリオ効果を生み、投資リスクを軽減する仕組みも取り入れています。

※劣後出資額を超過する損失が発生した場合にはお客様出資分に損失が生じる可能性があり、元本が保証されるものではありません。
※基本的に投資先の分散を図っていますが、全ての投資で必ず投資先の分散がなされることを保証するものではありません。