9月上旬から、ようやく個人向けの資金募集を開始できることとなった。
準備に1年以上かかってしまったが、
金融庁への金融商品取引業者登録が今月無事に終わり、
関連規制団体への加入手続等も進み、
正式に募集を行う体制が整うためだ。
１年以上前から支援者の会にご参加頂いてきた皆様には
長らくお待たせしてしまったが、
資料請求方法や申込方法のご案内を含めて、
詳細は次回の支援者の会（9/10）で詳しくご説明させて頂くので、
ぜひご参加いただければと思う。
（事前登録はこちらから https://forms.office.com/r/QRcsrEDZr0)
また、コロナ対策が必要な中で、
皆様に直接お会いできる機会は非常に限られているが、
やはり「大切な資金を託すのに、一度は会ってみないと不安」という方も多い。
そのため、考えうる限りの万全の対策を行ったうえで、
リアルにお会いできる場も用意していく。
その１つが、9/18にパシフィコ横浜で予定されている「さわかみ投信運用報告会」だ。
(当機構支援者の方も参加可能、 申込はHPから： https://www.sawakami.co.jp/uh2021/)
当日は当機構でも、
さわかみ投信代表取締役社長の澤上龍氏にも参加して頂き、
セミナーやQ&Aを行う予定だ。
また、当機構の社員もほぼ全員が参加する予定であり、
皆様と対面でご質問にお応えしながら、
お会いできるのを楽しみにしている。
ご都合がつく方は、ぜひ当機構の特設ブースにお立ち寄り頂ければと思う。
これで、当機構が「事業承継問題を全面的に解決し、雇用・経済・安全を子や孫の未来に残す」ために、
本格的に活動をしていくための最後の仕組が、ようやく整った。
なぜ、個人の資金にこだわるのか？
それは、「想い」や「志」のある一般個人の資金を運用する形で
取り組まなければ、
「事業承継問題の全面的解決」は出来ないからだ。
規制の厳しい個人資金の募集などをわざわざせずとも、
他の多数の事業承継ファンドと同様に、
適格機関投資家特例業務のファンドをつくればできるのでは？
事業会社として、ベンチャーキャピタルから資金を得れば出来るのでは？
という声も、数多くあった。
社内でも、何度も真剣に議論をした。
だが、いまの行き過ぎた資本主義の中で、
「今だけ、カネだけ、自分だけ」のリターンを求めるイージーマネーを
運用する形で取り組んでは、いずれ、
「ファンド運用して３－５年で転売し、投資家（と自社）が儲かればいい。
その他や後のことは知らん。」
という運用になってしまう。
運用する資金の「質」とは、いわば重力なようなものだ。
どれだけ崇高な理念を掲げて運用を開始したとしても、
重力は毎日、毎分、毎秒、絶えず影響してくる。
最初は崇高な理念や目標を掲げていたとしても、
あるいはどれだけ多くの燃料を積んで抗おうとしたとしても、
いずれは重力に負けて、
早晩単なる「金儲けのための運用マシーン」になってしまう。
それでは、当機構が目指す
「事業承継問題を抱える中小企業をお手伝いさせて頂く」
のではなく、
「金儲けのために、投資/転売対象として利用する」
という、１００本以上ある「事業承継ファンド」と同じになってしまう。
現実的にも、自らの利益追求を絶対視して追求するファンド形式では、
１００社のうちわずか１－２社しか対象にすることが出来ない。
「大儲け出来ることしかやらない、出来ない」という仕組みでは、
それほど儲からない９８％以上の中小企業の事業承継問題は、
解決出来ないのだ。
価値観としても、
「私益よりも公益を優先する」
「子や孫に未来を残すために活動する」という、
我々の価値観と大きく異なる。
だから我々は、さわかみ投信と同様に、
直接金融の仕組をつくり、
一般個人の資金を運用する体制を選択したのだ。
我々が提唱するソーシャル運用®とは、
「社会貢献」と「資産運用」を両立することで
「持続可能な社会」を築く新しい資産運用手段だ。
「社会貢献しながら資産運用できる」
「寄付とは異なり、運用収益も得られる」
我々は「社会貢献」と「資産運用」をバランスよく両立させて、
事業承継「問題」を資産運用「機会」にすることで、
「子や孫に持続可能な社会を残す」ことを目指している。
もちろん、運用としてリスク管理を行い、
リターンを提供する仕組みもきちんと構築している。
ソーシャル運用は、
上場企業を対象とした運用で言われるESG運用の概念に近いが、
より直接的だ。
運用手段としてESG推進を投資先に促すというよりも、
運用する当機構の事業自体が、ESG/CSR/SDGsそのものだからだ。
なお、当機構が行った運用業の登録企業は、大企業を含めて４００社程度しかない。
ある意味、その１０倍近い企業数がある上場企業になるよりも、
難しい審査を乗り越える必要があったから、時間も労力もとてもかかった。
だが、これでようやく、日本の事業承継問題を全面的に解決していくための
「事業承継プラットフォーム®」
「銀行/大企業等連携」
「ソーシャル運用®」
という３つの大きな仕組みがそろった。
これで、2年半かかった長い準備期間は終わり。
ここからが、本番だ。
社会問題を解決しよう、子や孫に未来を残そう、
という当機構の活動に共感して頂ける方々と共に、
皆様と同じ船に乗り、共に活動する仲間として、
事業承継問題の全面的解決に取り組んでいきたいと思う。
すべては、子や孫に未来を残すために。
