先日の支援者の会の後、面白い質問を頂いた。それが、今回の表題である。質問者の方は、機関投資家として、主にPEファンドへの投資を長年行っているプロの方だった。一般的に、PEファンド（プライベートエクイティファンド：ここに事業承継ファンドも含まれる）というのは、１口１０億円という大口の、プロの機関投資家の世界である。その世界で長く生きてきた方なので、「なぜ当機構の事業承継未来ファンドは、個人向けなのか？」という質問が出たのだろう。本ファンドを個人向けにした背景には、いくつもの理由がある。今日は、その代表的なものを３つ、お話していこう。
１．投資期間が短い
第１の理由は、構造的に機関投資家の資金は短期であることだ。PEファンド向けでも、せいぜい１０年程度の期間しか出せない。そうすると、最長１０年の中で、対象企業を見つけて、交渉して、M&Aを実行して、経営して、改善して、さらに売却して、回収・分配までしなければならなくなる。それを１０年の中ですべて終わらせるとなると、各投資先の平均保有期間は、せいぜい３年から５年がいいところだ。我々は３ー５年間だけ持つことを、事業承継とは考えていない（それは、転売前提の、短期トレードでしかない）。我々が承継する企業は、５０年、１００年という永久保有を必要としている。また、企業経営の現場においても、５０年、１００年を見据えて経営するのと、３-５年の保有期間だけよければよいという経営では、やることが全然変わってくる（もちろん、前者の方が、社会にとって有用なのはいうまでもない）。つまり、構造的に期間が合わない資金なのだ。
２．企業への負担が大きい
機関投資家の資金は、ファンドマネージャーにとっては集めやすい、ラクな資金だ。まず、法的に特例が設定されているから、個人向けファンドをつくるよりもはるかに簡単に、低コストで、短期間で始められる（当機構が個人向けファンドをつくるまでには２年半の期間と、億単位の費用がかかっている。もし機関投資家向けにしていたら、その２-３割の期間と費用で出来ただろう）。さらに、１口が１０億と大きいから、営業の手間も格段に少なくて済む（バブル環境下で資金が溢れていることもあり、ここ数年は特に資金を集めやすい）。管理や報告事務手間やコストも、個人向けと比べれば数十分の１で済む。ただ、ラクなものには、相応のコストがかかる（それは世の常だ）。機関投資家がPEファンドに投資する際の要求リターンは、年率で１５－２０％と、べらぼうに高い。そこに、さらにファンド自身の利益の取り分を載せるので、投資先への要求利回りは、年率２０－３０％にもなる。その要求利回り＝負担は、結局だれが負うのか？ ファンドや機関投資家は、ただ金を出すだけだ（金融は、直接的に利益を生み出す存在ではない）。この負担は、投資先の企業がコストととして負担し、支払うのだ。だが、世界の自然成長率は、年４％程度だ。しかも、人口減と高齢化で、今後は年２％に下がっていくことが見込まれている。自然に出せる利回りが年２-４％の中で、その１０倍ものリターンを事業成長から出すことが出来る企業など、そうそうない。結果、「成長」からだけでは足りないので、「分配」をいじって払うことになる。たとえるなら、パイ全体を増やすのではなく、切り方を変えるのに等しい（分配を決めるのは、株主の権利だ。そして、ファンドはその強権を株主としてすべて持っている）。たとえば、従業員をリストラする、昇給や賞与をカットする、福利厚生費をカットする、などにより、まず従業員の分を減らす。将来への研究開発費を抑える、設備投資や改修費用をケチる、などにより、設備分や、将来の分を減らす。本社を便利なところから不便なところに移して、その他経費も大幅に減らす。あるいは、債務を増やして現金をつくる、などもその１つだ。様々な手法により、現在の株主以外の「取り分」を減らし、その余剰分や将来分を現金にして、「株主」であるファンドに分配するのだ。将来の企業の力が落ちたとしても、ファンドには関係ない。目先３－５年の自分が持っている間だけ、よければいい。売却した後のことは、ファンドには関係ないからだ。これは、「中小企業を応援する」という我々の理念とは、真逆だ。また、社会的観点から見ても、これでは社会の総富を増やすどころか、逆に減らしてしまう。この根本的な理念の違いが、第２の理由だ（有識者の中には「ファンドは中小企業を搾取している」という方もいる）。ファンドの行動は、合法ではある（少なくとも、いまは）。資本主義のルールに則ってもいる（少なくとも、いまは）。だが、実情を良く知る投資家や企業経営者の中には、 「年２０－３０％の高利貸しと同じ」だと考える人も増えてきている（ファンドと企業の間での訴訟が増えていることに鑑みると、あながち否定もできないだろう）。どんなに合法でも、
ルールで規制されてはいないとしても、我々は中小企業を搾取するつもりはない。
３．社会への波及効果が低い
もう１つは、社会への波及効果が低いことだ。機関投資家のお金は、一般に富裕層の資金で出来ている。その富裕層の資金を大きく増やしたところで、消費が増えるわけではない。たとえば、もしあなたが１兆円持っている富豪だとしよう。それが１．２兆円になったところで、どう使う？ もはや大した使い道はないだろう？ どんなに裕福な人でも、１日に３食食べれば十分だし、立って半畳寝て１畳のスペースがあれば生きていける。結果、機関投資家のお金をいくらうまく運用して増やしても、そのお金はなかなか社会に還流されないのだ。それは、ただ貧富の格差を広げるだけで、社会への波及効果が非常に低いのだ。
逆に、一般家庭の個人投資家のお金を運用して増やせたら、どうなるだろう？ そもそも個人投資家には、よい運用手段が少ない。
だから、1092兆円ものお金が、現預金として滞留している。この現預金に「社会貢献しながら、資産運用する」手段を提供し、税前で４％、税後で３．2％程度の税後利回りを提供したら、年３０兆円超のお小遣いを提供することが出来るようになる。それを一般家庭の個人投資家に広く薄く提供すれば、多くの国民が、ちょっとした日々の贅沢や楽しみのために、日々使うだろう。その消費は、乗数効果をもって大きく社会に波及し、それだけで日本の経済は年率５．４％で成長するようになる。経済が成長すれば、お金が回りだす。消費が増えれば売上が増え、利益が増え、それが給料を上げて、さらに消費を増やす好循環になるからだ。その１つ目の消費を増やす原資を、個人向けに運用益を提供することで、お手伝いさせて頂くのだ。この眠れる巨額の個人の現預金は、日本の最後の望みだ。これを、社会貢献と資産運用を両立する形で、将来の不安を払拭し、個人が気持ちよく運用できるようにすれば、失われた３０年の反省を生かし、子や孫のためによりよいな社会をつくるための、大きな力になる。だから我々は、多くの障害と苦労を覚悟の上で、事業承継未来ファンドを個人向けに提供することにしたのだ。
なお、3/31には、当機構HPの大幅なアップデートを予定している。新HPでは、事業承継未来ファンドや、当機構の活動について、よりわかりやすいようにしているので、新たなHPをぜひご覧頂ければと思う。
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