米国大統領選が佳境を迎えている。
どちらが勝っても紙幣のバラマキは当面変わりそうにないが、
１つ気づいたことがあるので、共有しておきたい。
それは、これまでにこのブログでも何度か指摘してきた
「資本主義 ｖｓ 民主主義」の構造問題が、
米国大統領選にも色濃く表れているということだ。
そして、有名な「囚人のジレンマ」の構造もそこに加わり、
「資本主義が民主主義を凌駕している」
（だから資本主義が暴走している）
ということだ。
資本主義が民主主義を凌駕するとは、
端的に言えば「カネが人より優先される」という、
人間の常識に反する事態になってしまっているということだ。
私がここ数年感じてきた違和感の正体が、
米国大統領選を通じて、だいぶ見えてきたと感じている。
どういうことか？
まず、現代の資本主義は、
「株主に利益をもたらす」ことを至上目的としている。
（SDGｓ等はコンセプトが出来たばかりで、
現世の９９％はまだ何も変わっていない）
その「株主に利益をもたらす」ための方法は、
歴史的に２つしかないことが判明している。
すなわち、①新しい良いサービス/モノを作るか、②他人の富を奪うか、だ。
そして、「早く、ラクに儲ける」ことを目的とする
ようになってしまった現代の強欲資本主義では、
どちらがより選ばれるか？
当然、②である。
（なお、巨大ＩＴ企業は、①と②の両方を兼ね備えている。
だから、一部の株主に、驚異的な速さで、莫大な富をもたらしている）
②の結果、富はどんどん貧者から富者へ移転し、
一部の株主に集中する。
これが、ビル・ゲイツやバフェットも認めている、富の集中問題だ。
ある学者の研究によると、現代資本主義の理想形は、
「１人の株主に世界のあらゆる富が集中すること」だという。
（そして、それは数理的に証明できるらしい）
他方、この資本主義の欠点を、
長年にわたり牽制し、是正してきたのが、
「一人一票、多数決で政策を決める」という、民主主義である。
特に、製造業が利益を稼ぐための中心的な産業だった過去には、
ブルーワーカーとしての「労働者」がその必須要素だったこともあり、
株主への富の集中も限定的だったため、
民主主義には力があった。
だから、うまく資本主義を牽制し、是正するブレーキの役割を果たすことが
出来ていた。
ところが、ＩＴやロボットの進化により、
２０００年頃からブルーワーカーとしての「労働者」の価値は激減した。
企業は、もはや単純労働者なしでも、富を生めるようになったのだ。
（これは、経済的には、労働者から株主が利益を奪ったともいえる）
その代表が、少人数で莫大な富を生み、支配しているＩＴ企業であり、
また大規模なＩＴやロボットの導入、有効活用ができる大企業である。
結果、貧富の格差は、年々拡大する一方になってしまった。
今や、米国の３.２８億人のうち、
上位たった3人が、
下位５０％（１．６４億人）と同等の資産を持っている。
そして、それは世界でも同じだ。
世界人口７２億人に対し、
上位のたった２６人が、
下位５０％の３６億人と同等の資産を持っているのだ。
さらにここに、「囚人のジレンマ」が加わる。
どういうことか？
下位５０％の人の「1人1票」は、今や金で買えるようになったのだ。
上記数％の株主にはそれだけの富が集まっており、
下位５０％の人はそれに応じてしまうようになったのだ。
本来なら、下位５０％の人が一致団結して不平等を訴え、
その通りに投票すれば、多数決で勝ち、制度を変えられる。
だが、カネの誘惑に応じないと飢え死にしてしまう人や、
カネをもらって自分だけ勝ち組になろうとする人は、裏切る。
その裏切りが多ければ、カネの力で、投票結果は決まってしまう。
（これが囚人のジレンマ、だ）
その１例が、バラマキ政策だ。
米国大統領選の両陣営ともに、
票集めのためであることをもはや恥じることも隠すこともせず、
「紙幣のバラマキ（歴史上最大の財政政策）」を、
恥じることなくアピールしている。
そして、その広告のための金額も、
過去最高を大きく更新している。
これが「資本主義が民主主義を凌駕している」ということだ。
では、どうすればよいのか？
その答えは、ある。
それは、歴史の中に示されている。
カネがヒトを支配した時代は、世界の歴史上、何度もあった。
決して今回が初めてではないのだ。
だが、それは一時的には成立しても、必ず崩壊した。
決して、長続きはしなかったのだ。
なら、今後どうなるのか？我々はどうすべきなのか？
長くなってしまったので、そのあたりは次回書いていきたい。
