9月上旬から、ようやく個人向けの資金募集を開始できることとなった。
準備に1年以上かかってしまったが、金融庁への金融商品取引業者登録が今月無事に終わり、関連規制団体への加入手続等も進み、正式に募集を行う体制が整うためだ。１年以上前から支援者の会にご参加頂いてきた皆様には長らくお待たせしてしまったが、資料請求方法や申込方法のご案内を含めて、詳細は次回の支援者の会（9/10）で詳しくご説明させて頂くので、ぜひご参加いただければと思う（事前登録はこちらから https://forms.office.com/r/QRcsrEDZr0)。
また、コロナ対策が必要な中で、皆様に直接お会いできる機会は非常に限られているが、やはり「大切な資金を託すのに、一度は会ってみないと不安」という方も多い。そのため、考えうる限りの万全の対策を行ったうえで、リアルにお会いできる場も用意していく。
その１つが、9/18にパシフィコ横浜で予定されている「さわかみ投信運用報告会」だ(当機構支援者の方も参加可能、 申込はHPから： https://www.sawakami.co.jp/uh2021/)。
当日は当機構でも、さわかみ投信代表取締役社長の澤上龍氏にも参加して頂き、セミナーやQ&Aを行う予定だ。また、当機構の社員もほぼ全員が参加する予定であり、皆様と対面でご質問にお応えしながら、お会いできるのを楽しみにしている。ご都合がつく方は、ぜひ当機構の特設ブースにお立ち寄り頂ければと思う。
これで、当機構が「事業承継問題を全面的に解決し、雇用・経済・安全を子や孫の未来に残す」ために、本格的に活動をしていくための最後の仕組が、ようやく整った。
なぜ、個人の資金にこだわるのか？それは、「想い」や「志」のある一般個人の資金を運用する形で取り組まなければ、「事業承継問題の全面的解決」は出来ないからだ。規制の厳しい個人資金の募集などをわざわざせずとも、他の多数の事業承継ファンドと同様に、適格機関投資家特例業務のファンドをつくればできるのでは？ 事業会社として、ベンチャーキャピタルから資金を得れば出来るのでは？ という声も、数多くあった。社内でも、何度も真剣に議論をした。だが、いまの行き過ぎた資本主義の中で、「今だけ、カネだけ、自分だけ」のリターンを求めるイージーマネーを運用する形で取り組んでは、いずれ、「ファンド運用して３－５年で転売し、投資家（と自社）が儲かればいい。その他や後のことは知らん」という運用になってしまう。運用する資金の「質」とは、いわば重力なようなものだ。どれだけ崇高な理念を掲げて運用を開始したとしても、重力は毎日、毎分、毎秒、絶えず影響してくる。最初は崇高な理念や目標を掲げていたとしても、あるいはどれだけ多くの燃料を積んで抗おうとしたとしても、いずれは重力に負けて、早晩単なる「金儲けのための運用マシーン」になってしまう。それでは、当機構が目指す「事業承継問題を抱える中小企業をお手伝いさせて頂く」のではなく、「金儲けのために、投資/転売対象として利用する」という、１００本以上ある「事業承継ファンド」と同じになってしまう。現実的にも、自らの利益追求を絶対視して追求するファンド形式では、１００社のうちわずか１－２社しか対象にすることが出来ない。「大儲け出来ることしかやらない、出来ない」という仕組みでは、それほど儲からない９８％以上の中小企業の事業承継問題は、解決出来ないのだ。
価値観としても、「私益よりも公益を優先する」「子や孫に未来を残すために活動する」という、我々の価値観と大きく異なる。だから我々は、さわかみ投信と同様に、直接金融の仕組をつくり、一般個人の資金を運用する体制を選択したのだ。
我々が提唱するソーシャル運用®とは、「社会貢献」と「資産運用」を両立することで「持続可能な社会」を築く新しい資産運用手段だ。「社会貢献しながら資産運用できる」「寄付とは異なり、運用収益も得られる」
我々は「社会貢献」と「資産運用」をバランスよく両立させて、事業承継「問題」を資産運用「機会」にすることで、「子や孫に持続可能な社会を残す」ことを目指している。もちろん、運用としてリスク管理を行い、リターンを提供する仕組みもきちんと構築している。
ソーシャル運用は、上場企業を対象とした運用で言われるESG運用の概念に近いが、より直接的だ。運用手段としてESG推進を投資先に促すというよりも、運用する当機構の事業自体が、ESG/CSR/SDGsそのものだからだ。
なお、当機構が行った運用業の登録企業は、大企業を含めて４００社程度しかない。ある意味、その１０倍近い企業数がある上場企業になるよりも、難しい審査を乗り越える必要があったから、時間も労力もとてもかかった。だが、これでようやく、日本の事業承継問題を全面的に解決していくための「事業承継プラットフォーム®」「銀行/大企業等連携」「ソーシャル運用®」という３つの大きな仕組みがそろった。これで、2年半かかった長い準備期間は終わり。ここからが、本番だ。
社会問題を解決しよう、子や孫に未来を残そう、という当機構の活動に共感して頂ける方々と共に、皆様と同じ船に乗り、共に活動する仲間として、事業承継問題の全面的解決に取り組んでいきたいと思う。すべては、子や孫に未来を残すために。
