さて、前回の続きになるが、今回は「２．本当の直接金融とは？」について話そう。
そもそも「直接金融」とは何か？ Googleで調べてみると、各社によって定義が異なって興味深い。
まず、広辞苑では下記のように定義されている。
「資金需要者である企業などが、株式や債券などの発行によって、金融機関を通さず、個人その他から直接に資金を調達すること」（↔間接金融）（ちょくせつ‐きんゆう【直接金融】 – 広辞苑無料検索 (sakura-paris.org)より引用）いわゆる、教科書的な定義だろう。
だが、ここに落とし穴がある。現実に、皆さんが株や債券を買うときには、どこで買う？ 普通は、証券会社で買うだろう。
なぜか？ 法規制等により、他の場所では買えないからだ。にもかかわらず、ここで面白いのは、「金融機関を通さず」と定義されているところだ。一般常識では、「金融機関」とは、銀行や証券会社を指す。実際、同じ広辞苑でも、「金融機関」とは下記の通り定義されている。「資金の造出・融通・供給およびその仲介を行う機関。銀行・証券会社・信託会社・保険会社・信用金庫・農業協同組合・質屋の類」（質屋が金融機関というのは想定外だったが。。。）。「仲介を行う証券会社」も、当然に金融機関だ。ところが、「直接金融」における「金融機関」の定義としては、「金融機関を通さず」となっており、その資金の仲介実務を担っている証券会社は、「金融機関」とはされていないのだ。
どういうことか？
ここで、他のHPを調べてみよう。
たとえば、野村証券のHPだと、「直接金融」とは、下記のように説明されている。
「直接金融（ちょくせつきんゆう）分類：金融
直接金融とは、「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に、第三者が存在しない取引のことである。企業が株式や債券などを発行して、投資家から資金を直接調達する証券取引などをいう。資金は投資家から企業に移転され、投資先のリスクは資金を出す投資家が負うことになる。一方、銀行から融資を受けて資金調達する取引などを間接金融という。」（直接金融｜証券用語解説集｜野村證券 (nomura.co.jp)より引用）
これも正しいのだが、わかりにくい。どこが？ 「第三者が存在しない取引」という点だ。先にも述べたように、皆さんが株や債券を買うとき、普通は証券会社に行く。つまり、「直接金融」の取引は、通常は下記のように行われ、お金も下記のように流れる。
「発行企業 ⇔ 証券会社 ⇔ 投資家」
これは、一般常識的に言うと、「第三者（証券会社）が存在している」と言うのではないかと思うが、読者の皆様にとってはいかがだろう？
そして、この質問の解が、今回の解のヒントである。
結論を言おう。
「直接金融」と「間接金融」の違いは、「資金の流れ」や「取引の流れ」の話ではないということだ。直接、間接とは、「リスクとリターン」の話なのだ（そのようにズバリと書いてあるHPは、見つからなかったが）。
「間接金融」の代表格である銀行の融資取引では、リターンである融資金利の大半は、銀行の経費等に充当される。その代わりに、万一貸し倒れが起きたとしても、預金者のリスクには直結しない。
他方、「直接金融」の代表格である株や債券では、投資家はリターンをほぼ丸ごと得られる。代わりに、万一貸し倒れが起きたら、ゼロになるリスクも背負っている。
間接、直接とは、この「リスクとリターン」の関係を指している。「間に金融機関や第三者がいない」という、形の問題ではないのだ。この点を、教科書等において誤認させている点には、根本的な問題があるだろう（意図的にか否かは不明だが。本指摘に基づき、各定義が修正されることを期待している）。
そして、本日の質問の解は、このさらに１歩先にある。「本当の直接金融」とは、下記のようにお金が流れることだ。
「発行企業 ⇔ 投資家」
これは、わかりやすいだろう？
そして、各社の定義の通りでもある。
そして、これが「さわかみ投信」や「セゾン投信」が、「直販」にこだわる理由なのだ。
間に第三者の会社が入れば入るほど、発行企業と投資家の距離は離れていく（当然、コストもかかる。発行企業の調達コストは上がり、投資家のリターンは落ちやすくなる）。逆に近ければ近いほど、発行企業と投資家の距離は近くなる（当然、コストも下がる。発行企業の調達コストは下がり、投資家のリターンを上げやすくなる）。
現代日本では、法規制等の事情から、「本当の直接金融」は、小規模企業のごく少額のファイナンスを除くと、合法的には不可能だ。まして、上場企業を投資対象にして、多くの個人のお金を扱う投信会社では、なおさらだ。だが、発行企業と投資家の距離が近ければ近いほど、「本当の直接金融」に近くなる。その中で、仲介の第三者を極限まで除いた形で運営されているのが、直販を主体とする「さわかみ投信」であり「セゾン投信」である。そういう意味では、両社は「本当の直接金融」に、実現可能な範囲で最も近い理想的な形で、金融事業を行っていると言える（投資事業とは、本質的に金融事業だ）。Yamatoさわかみ事業承継機構も、今後両社と同様に、直販での直接金融を主体に、事業承継を推進していく。
ここで１つ、当機構ならではの、出来ることがある。
Yamatoさわかみ事業承継機構の承継対象は、未上場企業だ。だから、上場企業を対象にする両社以上に、出来る直接金融があるのだ。どういうことか？
たとえば、ある地域にＡ社という未上場企業があり、事業承継問題を抱えているとしよう。そのA社の社名を公表したうえで、その地域の方限定で、会社を残すのに必要な資金を募るのだ。そうすると、何が起こるか？ 地域の方は、その会社の顧客（あるいは消費者）でもある。つまり、「顧客が、Ａ社の価値や存否を決める」という、「本当の直接金融」を実現出来るのだ。企業は本質的に、顧客のニーズを満たすために存在する。その企業と顧客が「本当の直接金融」を通じて、いまよりもずっと近づくことが出来れば、資本主義は大きく進化するだろう。それは、事業リスクを負わずに、一時的な手数料を得るだけの仲介業者が行うネット上のクラウドファンディングとか、出来るだけ多くのフィーを取ることを目的とした「アセットギャザリング運用業者（≒大半の運用業者）とは、まったく別次元の金融を提供することになる。発行企業と、生活者投資家（投資家であり、顧客でもある人）を、直接結びつけることが出来るようになるのだ。
現実世界には、法規制の他にもさまざまな障害があり、このような挑戦をするには、まだまだ多くの壁を乗り越える必要がある。また、その準備が出来たとしても、挑戦の壁は非常に高いため、実現出来る企業はごく少数だろう。だが、１社でも出来れば、それは新しい形の「本当の直接金融」を世の中に提供することになる。その時、今の行き過ぎた「間接」資本主義の流れに、また１つ新しい解が生まれることになるかもしれない。当機構は、「本当の直接金融」の提供や、そのさらに先にある「資本主義の進化への貢献」も視野に入れながら、事業承継問題の全面解決に取り組んでいきたいと思っている。
