２０１８年１１月に「日本の事業承継問題の全面的解決」を目標に当機構を設立して、３年が経った（設立時はまだbeforeコロナだったことを考えると、遠い昔のことのように思える）。
澤上篤人相談役、澤上龍取締役と合意し、小さな部屋でたった３人で創業してから３年、いまでは当機構のグループは１０社超の企業を抱え、従業員も８０名を超える規模になった。提携先大企業は１０社を超え、提携先金融機関は２０社超になり、ありがたいことに国のセミナー等への出演や、TV・新聞からのお声もかかるようになった。
人材面では、腕に覚えのある３００名以上の心ある人材が当機構のビジョンに共感してくれて後継社長候補として当機構に登録済で、自ら中小企業を子や孫の未来に残そうと、出番を待ってくれている。
運用面では、２年近い金融庁の審査を経て、大企業を含めて日本で４００社弱しか登録できていない運用業の金融商品取引業者登録を正式に終えることが出来た。また、事業承継問題解決のために一般個人の資金を社会貢献しながら運用するという、日本初の「ソーシャル運用」ファンドの募集・運用も開始することが出来た。対象企業としても、年数１００社からご相談を受けるようになっており、社員一同、寝食する間も惜しんで全力でお手伝いさせて頂いている。これもひとえに、当機構の活動にご理解・ご協力いただいている皆様のご支援と、日々献身的に励んでいるメンバーの尽力のおかげであり、この場を借りて心から感謝申し上げたい。だが、「５０００社の事業承継」に向けた当機構の挑戦は、まだまだ始まったばかり。
事業承継問題の全面的解決というのは、そもそも有史以来一度も人類が経験したことがなく、先例もなく、いわば人類が未踏の宇宙の地に行く挑戦のようなものだ。宇宙旅行に例えれば、１２７万社を救うというのは、太陽系の外に有人飛行で出るに等しいくらいの目標だ。当機構が最終目標にしている１７万社の承継でも、人類未踏の地である土星に着陸するようなものだ。そして、５０００社の事業承継プロジェクトは、その第一歩として「月に行こう」という、ムーンショットビジョンだ（それでも十分に大きい目標だが）。その大きな問題を抜本的に解決するための、大きな仕組みづくりと土台固めは、当初計画した通り、過去３年で大体出来た。
次の３年、日本の大切な中小企業をどれだけ残せるか、お手伝いさせて頂けるか、ここからが一番の勝負時だ（コロナもまだ続いており、経済の先行きも不透明で、中小企業にとっては厳しい環境になっているため、なおさらだ）。
当初の計画通りに進めば、３年後の当機構は、全ての面において、いまの数１０倍～数１００倍の規模になるだろう。いや、子や孫に未来を残すためにも、そうならなければならない。我々の前にも後にも、事業承継問題の全面的解決に本気で挑む本物のプレーヤーが見当たらない以上、我々の失敗は、そのまま我々の子や孫の未来の失敗（危険）に直結するからだ。
このあたりについては、12月8日に予定しているセミナーで、詳しくお話させて頂く予定だ。
2019年5月28日の記者会見から2年半が経過したこともあり、12月８日の会では、皆様にこれまでの事業報告をさせて頂く予定だ。そして、事業承継の実例の紹介や、承継先・提携先の方々にもご参加頂いて、当事者の生の声を聞いて頂きながら、次の3年に向けての方針をご紹介させて頂く機会にしたいと考えている。ご関心がおありの方は、ぜひ下記からご登録の上、ご参加頂きたい。
（詳細・お申込みはこちらから▶ https://jigyosyokei.co.jp/e20211208/ ）
なお、セミナーの後には、当機構のメンバーも総出で、皆様との交流会を予定している。当機構のメンバーは、平均年齢６０歳超、うち約２割が大企業の社長や役員等の重責経験者であり、他のメンバーもいずれも腕に覚えのある一騎当千の強者揃いだ（だから当機構では、社長である私が、社員に教えられたり諭されたりすることも少なくない。おそらく私は、世界で最も社員に教えを請い、指導を受けている社長の１人だろう）。精鋭揃いの当機構の社員一同とともに、皆様と直接お目にかかれることを心から楽しみにしているので、ご都合がつく方は、ぜひ足をお運び頂ければと思う。
