米国大統領選は、民主党、ジョー・バイデン氏の勝利になったようだ。
だが、事前想定以上の接戦になり、
バイデン氏の７５００万票に対して、
トランプ氏も７１００万もの票を集めた。
これはともに、２００８年のオバマ氏が得た６９４９万票を上回っている。
また、トランプ氏は、前回投票時より８００万票（１２％）も
上乗せしている。
これは（私の予想に反して）、
トランプ大統領の４年間を否定する人よりも肯定する人が多かった、
とも言えそうだ。
さて、ここで前回途中になってしまった、
「資本主義が民主主義を凌駕している」という点の、
もう一つの事例を示そう。
それは、人口に占める有権者の比率が年々落ちており、
民主主義の抑止力、牽制力が弱まっていることだ。
これは、「シルバー民主主義」とも呼ばれ、
軒並み出生率が低下傾向にある先進国における、
世界共通の課題でもある。
どういうことか？
前回、米国の人口は３．２８億人だと書いた。
計算してみればわかるが、
実は大統領になるのに必要なのは、
全国民の多数決＝過半数（１/２以上）
の票ではない。
１/４～１/５の票を集めれば（≒カネで買えば）、
大統領になれてしまうのだ。
実際、今回バイデン氏が獲得した７５００万票というのは、
全国民の22.86％に過ぎない（7500/32800）。
いや、そもそも史上最多の投票数と言われるが、
両陣営足しても44.51％の人しか、
（つまり国民の半分以下しか）
投票していないのだ。
これが、資本主義のブレーキとなるべき民主主義の力を、
そして長期志向をする若い世代の力を弱めている、
もう一つの原因だ。
民主主義は、人口の（特に若い人の）増加を前提としている。
若者が多ければ、長期を考える有権者が多数を占め、
長期最適の政策、政治家が選ばれるからだ。
だが、先進国の人口はピークを越え、
今やどの先進国でも人口ピラミッドは逆三角形だ。
そうなると、
長期を考える必要が必ずしもない人もいる、
高齢者が多数を占めることになる。
（子や孫の未来を考える立派な高齢者も大勢いる。
だが、皆が皆、そうではないということだ。）
その結果、短期最適を志向し、
「自分の世代が良ければ、あとは知らん」
という有権者は、昔よりも確実に増えている。
すると、そのような短期最適でも長期的に破滅につながる政策や、
それを通す政治家が、
選挙に勝てるようになってしまう。
環境問題、格差問題、、、例を挙げればきりがないほどだ。
そして、事業承継問題もまた、この問題の１つなのだ。
そして、この仕組みを変えるのは、とても難しい。
なぜなら、１/４以下の票というのは、
大部分の高齢者の票を集めれば、
若者を無視しても集められてしまう。
その１/４の高齢者がすべてを決められる権利を持つ中で、
かつそれがまだ昔の民主主義同様に「公平な多数決」と認識され、
子や孫には教科書でそう刷り込まれている現実世界の中で、
（教科書の内容を決めるのも、高齢者だ）
子や孫が高齢者の権利を奪うこと、
もしくは放棄してもらうことは、とても困難だ。
高齢者は自らの利権を手放したくないだろうし、
政治家も、高齢者票を失って失業するリスクは取れないからだ。
この制度改革を出来る人は、
本当の「国士」だと思うが、
今の日本の政治家に、誰かいるだろうか？
いや、世界の政治家においても、いるのだろうか？
（いないから、78歳という、米国史上最高齢の大統領が生まれたのか？）
このシルバー民主主義の中では、
未成年の環境活動家のグレタ・トゥーンベリ氏がどれだけ声を荒げても、
そして政治家がその声を聴くふりをしたとしても、
実際の政治行動にはつながらず、世の中の大半は変わらないだろう。
なぜなら、彼女は選挙権を持たないからだ。
そして、彼女が選挙権を持つ頃には、
今の政治家はこの世を去っている。
もはやその時は手遅れで、
環境問題は手の打ちようがない事態になっているだろう。
このシルバー民主主義問題の解決のために、
私は日本の政治家の知人に、こんな提案をしたことがある。
「日本人は、みな平等と憲法で定められている。
だが、人生最初の18年間は投票権を持てない。
（2016年に改正されるまでは20歳だった）
ならば、人生最後の18年も、選挙権を持つべきではないのではないか？
平均寿命ー18歳の年で選挙権を返すようにすれば、
（もしくはその子や孫に強制的に委託するようにすれば）、
シルバー民主主義の弊害は緩和できるのではないか？」
彼は、「良いアイデアだ」と言った。
いつか、彼が力をつけたとき、
国士として実現させてくれることを願っている。
そして、前回の最後の答えだ。
「このままだと、今後どうなるのか？」
「我々はどうすべきなのか？」
答えは、実はシンプルだ。
このままだと、日本でも数百年ぶりに、
「一揆」が起こる事態になるだろう。
欧米流に言えば「革命」が起こるし、
中国で言えば「反乱」が起こるだろう。
（一揆のきっかけは大抵、天災で人民が飢えることだ。
近年頻発する天災が、その前兆でないことを祈っている）
それは、世界の歴史が何度も証明してきた事実だ。
（それを最もよく理解し、警戒しているのは、
歴史上最も反乱が多い国である中国の習近平氏だろう。
彼が資本主義の混乱の中で比較的ましな対応が出来ているのも、
中国の歴史に学べば、理解できる点は多い）
資本と政治の両方の権力がごく一分の人に集まれば、
それは必ず腐敗する。
「権力は腐敗する。絶対的権力は、絶対に腐敗する」
というアクトン卿の言葉は、
１９世紀イギリスで生まれた言葉だが、
令和になった日本でも、変わらない真実なのだ。
では、それを防ぐにはどうするのか？
キーワードは、「長期最適」だ。
ある日の日本経済新聞で、
元欧州復興開発銀行総裁のジャック・アタリ氏が、
「今の我々に必要なのは、次世代の利益を考えて行動する社会だ。
すなわち、自分の決定は次世代に利益をもたらすのか……だ」
と書いていた。
また、同じ紙面に、元ＦＲＢ議長のアラン・グリーンスパン氏が、
「高齢化による福祉大国化が、世界の進歩を妨げている。
資本主義以外に最善のシステムはないが、資本主義は格差を生み出す」
とインタビューに答えていた。
イギリスの元首相、ウィンストン・チャーチルの言葉に倣えば、
こういうことだ。
「民主主義は最悪の政治形態だ。
これまでに試みられてきた民主主義以外の、
あらゆる政治形態を除けば、だが」
民主主義と政治形態を、
資本主義と経済形態という言葉に置き換えれば、資本主義
にも同じことが言える。
つまり、企業としては、
目をドルマークにして、自社や株主の利益のためだけに、
亡者のように際限なく１億、１０億、１００億と求めるのではなく、
「儲けすぎない勇気」をもって、「よい塩梅」で満足すること。
（事業承継問題に例えれば、
別に日本最高の平均年収を取らずとも、
高いリスクを会社に負わせて年利２０％超の高リターンを求めずとも、
事業承継問題は解決できるということだ）
個人で言えば、
資本主義で肯定され、法律に触れないからといって、
「自分さえよければいい」
「違法ではない」
「みんなしている」
と言い分けしながら生きるのをきっぱりと止め、
古くから日本人が大事にしてきた価値観である
「恥」「名誉」「誇り」
そして
「ご先祖様のため」「子孫のため」「お国のため」
という、
おそらく日本人なら皆持っている（と私は信じる）
美意識を取り戻し、大切にして生きることだ。
この2回のブログで書いた通り、
当機構が掲げる５０００社の事業承継への挑戦は、
世界の主流である民主主義、資本主義という、
２つの主義の欠点を補完するための、挑戦でもある。
それが、「子や孫、ひ孫のために必要な、残すべき企業を残す」
という挑戦の、もう１つの意味なのだ。
それは、もちろんカンタンなことではない。
いや、現代の人類が抱える中でも、
最も困難な問題の１つなのかもしれない。
ただ、この問題も、誰かが最初にやらなければならない。
なら、どれほどの困難があろうとも、まず我々が腹をくくってやろう。
最初は少数で構わない。
本気でやろうと思う人だけを集めて、どんどん動こう。
もし、我々と一緒に動こう、やってみようと思う方がいたら、
ぜひ当機構HPからご応募ください。
