残念ながら、コロナの拡散が続いている。
皆様のご無事を願う。
こういう時は、自衛するしかない。
自分で自分の命を守るしかないのだ。
日本政府の対応は、世界で最も遅く、かつ緩い。
おそらく日本の感染者数は、
すでに発表者数の数十倍に上っているだろう。
本来なら、アメリカや中国のように、
強制的に多数の検査をして事実を把握すべきだが、
日本は検査すらしていないから、数字に表れていないだけだ。
その結果、想定されるのは、
日本では、世界でもっともコロナの影響が長引くだろうということだ。
感染の勢いが収まりつつあるドイツでは、
１月から対応が取られていた。
アメリカは、出遅れはしたが、
３月に入ってから感染拡大の事実を認め、猛烈な勢いで対応を行っている。
だが、日本は、ほぼ何もしていない。
ただ「外出自粛」の要請を、繰り返し出しているだけだ。
この違いは、何だろうか？
日本は平時に準備しておらず、
仕組みや法律の整備を怠ってきたから、戦時の今、何もできないのだ。
（おそらく、誰が首相でも、日本では今以上のことは出来ないのだろう）
ドイツやアメリカは、平時からこういう戦時を想定して、
対応の仕組みや、法整備を行ってきた。
だから、迅速に動けるのだ。
他方、日本はその平時に、
どうでもいいような政治ゴシップの議論に終始してきた。
だから、いざと戦時となった今になって、
体制や法整備の議論をバタバタとしているのだ。
これでは、戦争が始まってから、戦略を練っているようなものだ。
始まる前から、敗けている。
「平時に、戦時の準備をしてきたか否か」
その差が、如実に出ているのだ。
私が尊敬するバフェット氏は、こう発言したことがある。
「波が引いたとき、誰が裸で泳いでいたかがわかる」
これは、投資にも、ビジネスにも、そして事業承継にも、通用する原則だ。
投資で言えば、
こういう暴落時に、どの銘柄をいくらでどれくらい売買するのか、
事前に調べて、考え、決めていられたか、だ。
ビジネスで言えば、
出社できなくなったことを平時から想定して、
テレワーク等の体制を整備していたかどうか、だろう。
事業承継で言えば、
創業社長が突然死亡する、倒れる、動けなくなる、
などの事態を平時に想定して、
その準備を行っていたかどうか、だ。
平時から、戦時の準備をする。
それは、事業承継を業とする、当機構の使命でもある。
ちなみに、当機構とそのグループ企業では、
３月から完全テレワークにシフトして、問題なく稼働している。
マスクも数万枚単位で準備し、
グループ企業やその家族、関係者向けに配布済だ。
平時から戦時の準備をしてきたから、対応に抜かりはない。
承継先の皆様のお役に立てて、よかったと思っている。
コロナが今後どうなるのか、残念ながらそれは誰にもわからない。
だが、世界人口の４割が外出自粛をしている現状が数か月も続けば、
実経済への影響は破壊的になる。
耐えられない企業の閉鎖が増え、それに伴う失業も増えるからだ。
閾値を超えれば、経済のV字回復は望めなくなる。
他方、コロナが４月に収まるのなら、
まだV字回復の芽はあるかもしれない（可能性は低そうだが。。。）
いずれにせよ４月は、
今後数年の世界経済にとって、大きな分水嶺になるだろう。
相場格言に、もう一つ。
「祈るな、とびこめ！」というのがある。
神頼み（政府頼み？）をして、沈む船で死を待つのではなく、
今、自らが生き残るために、出来ることをする、ということだ。
これも、事業承継でも、同じだ。
創業者の方、当機構とともに、戦時に備えていきましょう。
