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「過去5年、ダントツの成果は出した。が、次の5年はファンド不足でこれ以上中小企業を残せない?日本人として、それでいいのか?」

今回は、過去5年間の当機構の活動をまとめたので、そのご紹介をさせて頂こうと思う。そのうえで、最後に皆様に、問題提起をさせて頂きたい。

当機構は2018年11月に設立され、2024年3月までの5年強で16社を承継した。当機構が事業目的としている「子や孫に、雇用と経済を残す」については、750名の雇用を残し、110億円の経済(年間売上)を残すことが出来た。計画比では、目標の60社には届かなかったが、雇用では75社分、経済では55社分を維持することが出来ており(計画では1社あたりの雇用10人、経済2億円を前提としていた)、実質的な社会インパクトは創出出来たと考えている。
志だけの3人が文字通りゼロから始めた会社で、さらに過去5年間にコロナや2つの戦争、物流の混乱、50%もの円安、地震など事業の障害になるイベントが多数あったことに鑑みれば、「子や孫に、雇用と経済を残す」という目標に対してまずまずの成果は達成できたと思っている。

次に大事なのは、事業承継問題を解決しながら、同時に「シニア雇用の創出」、と「個人が参加できるインパクト投資」を実現できたかどうか、だ(当機構は多くの社会問題を機会にし、大きな社会インパクトを多数同時創出することを目指している)。

まず、シニア雇用では、提携先大企業は50社超に増えた。そこから1500名以上の応募を頂き、うち500名強にご登録いただいた。登録者の15%ほどにあたる70名強には、すでにJSKグループ各社の社長や幹部、あるいは専門家として、文字通り「生涯現役で活躍しよう」というコンセプトを実現して頂いている。

インパクト投資については、この5年間で約50億円の資金を集めて、事業承継活動に充当してきた。1000兆円の預金(個人金融資産は2100兆円)を持つ個人がいずれ事業承継を自ら行う意義に気付いた時に、自らの資金を投じて「子や孫に、雇用と経済を残す」ための事業承継に、個人が参加できる手段を構築し、提供できるようにしておくために、金融庁への投資運用業と二種業の登録を完了させた。いずれ当機構が必要とする資金は兆円単位になることを考えると、たとえその普及に長期間かかるとしても、個人が参加できるようにしておくことは必須であったからだ。そのために、約3年の時間と大量の書類作成、多額の費用が必要であったが、2021年に金融庁への登録を終えて個人向けのファンドを無事立上げることが出来、以来これまでに約130名から約3億円を募集して、事業承継に充当してきた。他方、それだけでは資金がまったく足りないため、銀行向けのファンドも同時期に3本立ち上げ、合計50億円の募集、運用を行ってきた。

その5年分の投資成果をまとめた結果は、下記の通りである。概ね計画通り、高く多面的な効果を創出することが出来たと考えている。
・雇用維持効果:750名
・経済維持効果:110億円
・税金維持効果 :8億円
・社会保険料維持効果:8億円
・連携先銀行への新規融資組成:70億円
・連携先銀行への収益貢献:13億円強
・新規シニア雇用の創出効果:70名強
・その他の定性的な事業承継効果(技術、文化、地方活性化、バリューチェーン維持、働き甲斐、社会的関係維持、等々)

わかりやすく、ファンド1億あたりの社会インパクトで言うと「1億のファンドがあれば、1社の承継が出来、60名の雇用と、8億の経済を残せた。国のためには税と社保で年1.3億を維持した。連携先の金融機関には、5億の新規事業性評価融資を創出し、1億以上の収益機会を提供してきた。さらにその他に、地方活性化や技術・文化の維持、働く場ややりがいなどのインパクトも残せた」ということだ。

これだけ多面的な社会インパクトを効率的に生み出せる投資が、他にあるだろうか? 手前みそだが、世界中を見回しても、比類するものがないくらいのインパクトを生みだせたのではないかと思っている。

当機構の「5000社の事業承継プロジェクト」は、投資家との2人3脚で成し遂げる共同プロジェクトだ。その意味で、立ち上げから5年間、おそらく100年後に振り返ったら当機構の体制が最も弱く、何の実績もなかった創業期に、それでも我々を信じ、「子や孫に雇用と経済を残す」という理念に共感し、命の次に大切な資本をご提供いただいた投資家(支援者)の皆様には、この場を借りて改めて御礼を申し上げたい。この成果は、間違いなく投資家(支援者)の皆様の決断と行動が生み出した、子や孫へのプレゼントだからだ。

さて、その皆様の想いのこもった投資に、我々は実績で応えられているのか? それは承継先の経営実績で示すことが出来る。
各社の経営数字は各社にとって大切な秘密情報であるためにここではご紹介できないが、当機構が銀行に提出した計画比で見ると、16社全体の売上高は105%となり、EBITDA(営業利益+減価償却費・金利・税金)は183%となった。コロナ等の障害をすべて乗り越えて、売上高は計画を達成し、EBITDAに至っては1.8倍もの成果を上げたわけだ。

承継後に大幅な改善を遂げたこともあって、5年前の設立時に承継した1号案件の承継はすでに成功裏に完了した(金融的には「トラックレコードが出来た」ということだ)。当初、ファイナンスの期間を10年で計画していたところ、銀行からの融資は4年半で完済することが出来、残る投資部分も1-2年程度で全て償還出来るだけの現金を確保できたためだ。(条件的に償還期限を迎えていないのでまだ償還出来ないが、すぐにでも返せる状態になったということだ)。今後も年を経るごとに、よいトラックレコードが増えていく見込みであり、その実績をもってより大きなインパクトを提供できるプロジェクトにしていく方針である。

では、コロナや戦争など比較的いろいろな事件が起こった厳しい5年であった中、なぜ大幅な利益増を実現できたのか?(そこに再現性はあるのか?)その答えは、当機構に集まった頼もしいメンバーにある(だから、再現性はもちろんある)。創業当時は3人しかいなかった当機構のメンバーも、いまでは40名を超えるまでになった。そして、驚くべきはそのメンバーのレベルの高さだ。40名中16名(4割)は上場企業等の役員経験者であり、うち10名は自ら社長をしていた社長経験者だ。コンサル等とは違い、自ら苦しくつらい経営経験を実体験として持っているメンバーが社長をサポート出来るのが、当機構の大きな強みだ。また、他の20名は、当機構が開発した経営シェアリング®の実務を担う各分野の専門家である。経理、財務、人事、労務、総務からコンプライアンスに至るまで、上場企業においてトップクラスで活躍していた人材が集まっており、これらのメンバーが承継先企業の実務を日々サポートしている。

この経験豊富な40名のメンバーが、日々中小企業を支え、「すべては子や孫のために」という想いをもって真剣に活動しているから、これだけの成果が出せたのだ。よく「中小企業の社長は孤独だ」と言われるが、当機構の承継先では社業が孤独になることはまずない。経験豊富なメンバーがいつでも社長の相談に乗るし、向こうから日々電話もしてくれる。さらに、先を考えて自主的に行動し、社長の仕事をずっとやりやすくしてくれる(当機構が独自開発した経営シェアリング®が、ようやく現実になってきたということだ)。だから、社長も経営しやすくなり、経営のレベル自体が格段に上がる。結果として現場も動きやすくなり、業績が伸びている。なお、この成果は、全体でも2ケタ近い賃金等の上昇を吸収した上でのものであり、従業員の皆様にも十分に報いた上であることを付言しておきたい。

40名全員が、それこそ上場企業でもなかなか集められないのではないだろうかというくらい志が高く、質も経験もダントツの人材である(なお、40名の平均年齢は63歳であるため、社長の私は下から4番目だ)。JSKの社長として、この5年間で一番誇れる成果は、実はこの40名のメンバーに集まってもらえたことかもしれないと思っている。

さて、最後に、皆様に問題提起をして、本日のブログを終えたい。
問題とは、JSKは過去5年間にこれだけの実績を上げながらも、その活動の拡大にブレーキがかかる危機にあるということだ。それは、一言で言うと「ファンド資金が不足しているから」だ。5年の活動を経て、目に見える形でダントツの実績をご紹介できるようになってきたこともあって、「JSKと共に事業承継問題を解決したい」という会社からのご相談は、日に日に増えてきている。JSKグループに参加したいというメンバーも、続々と集まってくれてきている。半面、会社とメンバーが集まってきているからこそなのだが、資金が足りなくなってきている。すでに集めた50億の資金はほぼ投資先が決まってきており、早ければ2024年後半に新たな事業承継を進めていくためのファンドが、足りなくなってきているのだ。

前人未到の事業承継問題に開拓者として挑戦し、最初からこれだけの実績を上げ、雇用と経済を子や孫のために残し、地域の役にも、社会の役にも、国の役にも、個人の役にも立っているプロジェクトを、ただ「カネが足りない」という理由で、減速させて良いものだろうか?(皆様が子や孫の立場だったら、親や祖父母の世代がそういう判断をしたと後から知ったら、どう思うだろうか?)

そのため、JSKは今年後半に向けた新たなプロジェクトとして、「100億円のファンドの新規募集」に挑戦することにした。目標は「子や孫に、雇用と経済を残す」ことであり、「地域を維持すること」であり、「大企業を黒子として支える中小企業を維持すること」であり、ひいては「国の社保や税制を支えること」である。

個人の方々向けには、ご参加頂けるファンドをすでに設立済なので、ご関心がおありの方は当機構のHPから資料請求して頂き、投資をご検討頂きたい。大企業、銀行、政府系機関等の皆様には、別途機関投資家限定のファンドを設立してご案内させて頂きたいと考えているので、ご関心がおありの方は代表電話やHPからお問い合わせ頂ければと思う。

お金を預金にして眠らせておいても、大した価値を生むことは出来ない。カネからカネを生むだけのための投資をしても、それはやはりカネしか生まない。そうではなく、子や孫のために、世のため、ヒトのために、貴方のお金を有意義に働かせてみませんか?

JSKは、次の5年間で、最初の5年間の100倍以上の成果を目指して、挑戦を続けていきます。
子や孫に未来を残すために、我々とともに行動しませんか?

皆様のご参加、お待ちしています。

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