経営陣紹介
我々の使命は、日本の事業承継問題を全面的に解決すること
吉川 明
野村證券㈱、㈱日本政策投資銀行を経て、2010年にYamato Capital Partners㈱を創業。1000社以上の「目利き」や、IPO、M＆A、PEファンドの経験を基に、資本主義では解決できない事業承継問題の全面的解決を目指すソーシャルビジネスとして「5000社の事業承継」プロジェクトを企画し、2018年に㈱事業承継機構を設立、代表取締役に就任。慶應義塾大学法学部卒、MBA/USCPA
日本のために、我々はその全面的な解決に、挑戦することを決めました。
まずは、自ら中小企業5,000社の承継者となることを目標としています。我々は、たとえ１社でも挑戦を続けます。
「１社でもやる。日本のために協力してもらえたらありがたい」
これが当社の基本姿勢です。
どんな事業も、全ては人がつくるもの。挑戦の過程で、どんな素晴らしい出会いが待っているのか。私は毎日、遠足前夜の小学生のようにワクワクしながら、同志を募っています。自分ファーストの人や、手軽な私的成功のみを追求する人はお断り。「日本を守り、子や孫の未来を守る」
「大義の為に、現実世界で地に足をつけて働く」
「何度失敗してもめげずに立ち上がり、挑戦し続ける」そんな同志を、我々は求めています。一度きりの人生、大義のために、使いませんか？
良き同志と出会えることを、心から楽しみにしています。
子や孫の未来のために、筋肉質な日本をしっかり承継していきたい
社会的な公器として、中小企業の持つ技術や従業員の雇用は存続されるべきものです。
事業承継機構は、ユニークな「事業承継プラットフォーム®」を提供することにより、数十年間放置されてきた事業承継問題の解決に果敢にチャレンジして参ります。
そして、子や孫の未来のために、筋肉質な日本をしっかり承継していきたいと考えております。
河原 健次
みずほコーポレート銀行を経て、イオン（株）財務責任者、イオンモール（株）専務取締役、イオンリートマネジメント（株）代表取締役社長、イオンファイナンシャルサービス（株）代表取締役社長を歴任。慶應義塾大学卒。
事業承継機構が掲げる理念は、現代日本で最も必要とされる事の一つ
稲田 悌志
丸紅（株）リース事業部長、みずほ丸紅リース（株）常務執行役員を歴任。貿易金融、プロジェクト金融、リース事業、事業投資を経験。神戸大学卒。
この素晴らしい「事業承継プラットフォーム®」で、社会貢献を意識しながら熱い気持ちで全力投球して参ります。
| 会社名／登録／加入協会
株式会社 事業承継機構 金融商品取引業者 第二種金融商品取引業／投資運用業 |
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主要メンバー
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| 所在地／代表電話
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.Kビル5F |
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| 資本金
1億円 |
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| 創業
2018年11月 |
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沿革
※承継先および提携先は開示可能な企業のみ記載しています。 |
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| 事業目的
・日本の事業承継問題を承継者として主体的に解決する |
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| 事業内容
・永久保有による事業承継投資 |
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| 協力企業
キヤノン株式会社 ※五十音順・敬称略。開示可能な企業のみ記載しています。 |
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| 協力金融機関
沖縄銀行 ※五十音順・敬称略。開示可能な金融機関のみ記載しています。 |
事業紹介
事業承継問題とは、後継者不足という1つの問題だけではありません。100超の課題の集合問題であり、その1つでも失敗すれば、事業承継は失敗します。当機構では、独自の「事業プラットフォーム®」により、さまざまなステークホルダーの皆さまと協力し、資金・人材・企業を結び、問題を解決していきます。
利益よりも社会問題の解決を優先する
SDGsソーシャルビジネス
2018年11月の設立から約6年で、23社、180億円超、1000名超のグループに成長
ベンチャーとして見たらユニコーン級の急成長＆社会インパクト
事業紹介資料
取材／書籍
2020.12 プレジデント（PR）※画像クリックで記事拡大します
2020.9 月刊事業構想
書籍
「事業承継プラットフォーム なぜ我々は5000社の承継を目指すのか」（幻冬舎）
