あけましておめでとうございます。当機構は今年も全社一丸となり、「子や孫に雇用と経済を残す」「そのために事業承継問題の全面的解決を目指す」ことに全力を尽くしてまいります。本年もよろしくお願いいたします。
ところで皆さん、「雇用と経済を残す」というのはどういうことでしょうか？説明できますか？なんとなくわかったような、でも具体的に質問されると答えられない、と言う方も、意外と多いかもしれません。そこで、今日は具体的に数字でご説明していきたいと思います。
まず、雇用を残すとは何か？当機構が承継して残した雇用は３００人を超えました。そして、グループとして年間１０億円超の給料を支払いました。この給料で、従業員や、その家族の生活を支えています。この「給料を払う」ということが雇用を残すということであり、これが当機構の活動目的です。当機構の目的は、いわゆる資本主義でいう「株主利益の最大化」ではなく、この「給料を支払い（出来れば増やし）、国民の生活を根っこから支える（出来れば改善していく）」というところにあるのです。
それでは、経済を残すとは何か？当機構が承継して残した経済（売上）は、４０億円を超えました。企業が生み出した製品やサービスは、社会に有用であれば、売上になります。それは、取引先やお客さんにとって価値のある製品やサービスを生んでいるということであり、ひいてはその取引先やお客さんの生活を支えることなのです。だから、当機構の目的は、いわゆる資本主義でいう「株主利益の最大化」ではなく、この「売上を維持し（出来れば増やし）、取引先やお客さんの生活を根っこから支える（出来れば改善していく）」ことなのです。
つまり、「給料を払って従業員の生活を支え、売上（付加価値）を創出して取引先やお客さんの生活を支える」、これが当機構が目的としている「雇用と経済を残す」という活動なのです。株主の利益が第一、とは真逆の活動とも言えます。
サラっと言いましたが、これって実は、なかなか大変なことなんです。（設立５年目に入ったばかりの中小企業がやっていることとしては、なおさら）。なぜか？当機構がなかったら、これらの雇用はいずれなくなっていたことでしょう。だとすると、３００人の失業者が生まれます。その人たちの生活はどうなるでしょう？若い方はすぐに転職できるかもしれませんが、特に高齢者になると転職活動はまだまだ簡単ではありません。職を失ったらどうしますか？失業保険や生活保護、あるいは年金という国の制度もありますが、それは結局国の財政負担になります。３００人に年１００万渡す（家族が居たら、これではおそらく足りませんが）だけでも、国費は毎年３億円かかるのです。（年金を含む社会保障費用はいまや国家予算の１/３超を占めており、かつ年々増加しています）。そのお金は、誰がどうやって払うのか？結局は皆さんや子や孫を含む、納税者が払うことになります。また、失業すると、おカネ以外でも、人生の満足度や、精神的な充実感が失われます。社会研究の結果、失業すると家庭不和が増えたり、犯罪率が上がって世の中から安心・安全が失われていくこともわかっています。
かの稲盛氏もこう言っています「１人で食っていくのすら大変なのだ。その中で、１０人の従業員を養って食わせている中小企業の社長は、とてもえらい人なのだ」と。そう、多くの中小企業の社長は、ただ資本主義に則って「株主利益最大化のために」事業をしているのではないのです。世の中に便利な製品やサービスを生み出して皆さんの生活を支えており、取引先に不可価値を提供して取引先の社員の生活を支えており、さらに給料を払って自社の社員の生活を支えている、それが中小企業の社長なのです。
ただ、このえらい社長の仕事は、えらい（しんどい）のです。だから、継ぐ人がいないのです。若い世代の方には逆に、「株主（である自分）の利益だけを、早く、ラクに儲けたい」という方もいます。それなら、逆をやればいい。つまり、多くのIT企業などにあるように、出来るだけ原価（取引先への支払い）を抑え、労働分配率（人件費/売上の比率）も低く抑えて、ただ株主の利益だけを増やせばいい。実際に、GAFAなども含めて、最近はやりのIT企業などの多くはこういう構造になっています（だから利益率が高いのです）。ただ、冷静に見ると、これらの上場企業は、どれだけのヒトを食わせて、国民の生活を支えているのでしょう？
当機構の売上よりも低い売上でも上場している企業は２０００社近くあります。また、従業員数が当機構の規模を超える企業は、そもそも日本に１％程度しかありません。上場企業の平均従業員数は１１４名であり、当機構の１/3程度です。このように、そもそも、「株主の利益」を目的とする会社と、「雇用と経済を残す」ことを目的とする当機構は、「ヒトを食わせて、国民の生活を支える」という視点で見ると、まったく異なる存在なのです。効率的にカネを稼ぐことと、国民の生活を支えることは、同じではないのです。
そんな中、当機構は年率にして「３倍３倍」の成長を目指しています。なぜか？簡単な算数です。１から始めて、２の１０乗は１０２４です。つまり、「２倍２倍」では、当機構が目標とする１０年で５０００社の承継には、達成しても届かないのです。（３倍３倍なら、５９０４９社になります）。社会的に必要なことなら、大規模にやる必要がある。５社や１０社承継したところで、それは１２７万からある事業承継問題の全面的解決という視点から見れば、大した貢献にはなりません。まして子や孫に雇用と経済を残す、という規模にはなりえません。だから、当機構はそれが困難な挑戦であることを理解した上で、年率３倍３倍の成長を目指し、日々真面目に泥臭い活動を続けています。
当機構は９月決算であり、今期もはや３カ月が過ぎました。支援者のみなさんには、各決算毎に「運用報告会」を行ってご報告して参りますが、おかげさまで上期中に２倍になることは、ほぼ見えてきています。あとの１倍分は、日々真面目に泥臭い活動を社員一丸となって続けながら、明るく元気に達成していきたいと思っています。
すべては、子や孫に未来を残すために。
