1929年創業。工作機械販売の金子静一商店からスタートし、“ものづくりパートナー”として機械一筋に製造・販売を行う。
営業品目は各種加工機、汎用工作機、鍛圧機、検査・測定・洗浄機器、ロボット、流通・倉庫用機器など多岐にわたり、2012年に株式会社カネコ・エンジニアリングを設立しハウスディーラーとしての幅を広げた。「環境保全に努め、豊かで未来ある社会の維持および発展に貢献する」という環境基本理念のもと、2006年には環境ISO14001を取得。
当機構の連携先である徳島大正銀行との協働により設立した「とくぎん未来承継ファンド」の活用により承継が実現。承継時の社長が代表取締役会長となり、代表取締役社長は当機構が派遣し経営を伴走支援。

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1966年創業。約半世紀にわたり木型一筋に、トムソン木型、スチレン成形品用型、抜型などの木型や金型の製造・加工を行う。
製袋用抜型、トレー用抜型、紙器/段ボール用抜型の３つの柱を基盤に、業界で独自のポジションを確立。熟練の職人技術と最新設備を兼ね備え、全ての材料や副資材を自社で一貫加工することで短期納品と高品質を両立し、多くの特殊技術で特許も多数獲得している。
後継者不在のなか、従業員の雇用維持を最優先に、当機構の「永久保有で転売・統合・移転なし」の「事業承継プラットフォーム®」で承継を実現。りそなグループのみなと銀行、りそなキャピタル、みなとキャピタルの３社が設立した「みなとビジネスリレーファンド3号投資事業有限責任組合」と共同で全株式の譲渡を受け、事業を承継。

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1967年設立。果実包装用クッション材の製造販売を目的に株式会社ダイセルが100％出資し、果実の産地である長野県小布施町でスタート。
高発泡プラスチックの技術力で、環境に配慮した信頼性の高い緩衝材を開発・製造。農業・工業・土木・建築用など多岐にわたる製品群で、長野（本社）、青森、岡山の３拠点から全国に短期間で高品質な製品を安定的に供給。果実包装用クッション材では国内トップの出荷量を誇り、流通に欠かせない存在となっている。
ダイセルは従業員の雇用維持と企業風土の尊重、取引先との関係や地域への貢献が継続されることを第一に考えて譲渡先を選考し、「転売なし、統合なし、移転なし」の当機構を「ベストオーナー」として選定。保有する全株式の譲渡を受け、当機構が事業を承継。

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1981年設立。樹脂成型金型とダイカスト金型の設計・開発・製造を行う。
主として量産向け自動車部品製造用の金型を製造し、国内外の主要自動車メーカーと取引。1995年に山陽精機アメリカ（SSA）を米国イリノイ州シカゴ郊外に設立以来、グローバルネットワークを構築し、米国、欧州、日本を含むアジアでのグローバル車種対応のみならず金型国際調達管理30年以上のノウハウと実績を誇る。工作機械の排熱を利用した恒温工場システムで特許取得、「ものづくり日本大賞優秀賞」（経済産業省）受賞。
後継者不在のなか、当機構独自の「事業承継プラットフォーム®」の提供を通じて承継。承継前の代表取締役が代表取締役会長に就任し、当機構が代表取締役社長を派遣する共同経営の形で引き継ぎを行った。

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1969年創業。アルミサッシ付属金物の製造・販売からはじまり、建築金物、サッシ金物、内装建材、アルミ形材加工品などの製造販売を行う。
扉や窓の部品、コンビニで使用される取手などを開発・設計から加工・組立まで一気通貫で手がけ、特許出願件数は200件超の実績を誇る。大阪、富山、岡山、滋賀に生産拠点を構え、全国に製品を直接納入。とくに富山県の氷見工場は、工業標準化法に基づくアルミニウム合金製サッシ用金物のJIS商品指定に伴う日本工業規格表示許可工場の第1号となっている。
当機構独自の仕組み「事業承継プラットフォーム®」の提供を通じて承継。承継後の経営体制は、当機構が代表取締役および役員を派遣したうえで、従業員からも複数名が昇格して経営参加する形での共同経営を選択。

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1940年創業。プラスチック製スプレー、プレッシャー式噴霧器、自動車用ポンプ、油さしなどの開発・製造・販売を行う。
創業以来、生活者の立場に立ち、便利さと快適さを求めて製品開発に取り組んできた。埼玉県羽生市の自社工場で製造する製品は、世界で最初に開発された油さし「ジェットオイラー」をはじめ、噴霧器でおなじみの「ダイヤスプレー」、世界初のエンジニアリンプラスチック製「ダイヤポンプ」などのブランド・商品名で一般ユーザにも知られており、グッドデザイン賞など各種賞も受賞。
当機構独自の仕組み「事業承継プラットフォーム®」を活用し、創業家の希望に応じて役員を派遣。共同経営という形で承継を実現。

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1971年創業。鳶・土工、鋼構造物、機械器具設置工事を行う建設会社。
足場組立、鉄骨架設、山留工事などの鳶業務全般から鉄骨建方、本締め工事などの鉄骨関連、さらに鉄骨組立、機械設置などのプラント関連まで、多岐にわたる事業を展開。経験豊富な熟練の職人が多数在籍し、高い現場対応力と施工管理体制を誇る。東北全域の商業施設や大規模案件に関わり、地域に貢献するとともに、SDGsへの取り組みも推進しており、七十七銀行SDGs診断ではゴールド評価を取得。
七十七銀行を介して当機構の取り組みに賛同し、「事業承継プラットフォーム®」による経営支援で、従業員の雇用を残すこと、専務取締役に経営を移行することを前提に承継。有限会社から株式会社へ変更しスタート。

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1932年創業。石油製品販売を主とする竹内油脂株式会社、自動車関連総合サービスを主とする竹内産業株式会社、グループの管理業務や新事業などを担う竹内マネージメント株式会社からなるグループ。
創業以来、総合エネルギーや海運事業を母体に発展し、戦後は産業用エネルギーを陸・海上で迅速かつ安定的に供給する事業を推進。モータリゼーションの発展に伴い、車の安全・ 快適を追求するサービスステーション（SS）業を柱に、自社ブランドのパンでカフェを運営するなど、多様な業種の３社がそれぞれの分野で特徴を活かした多角化により、グループで揺るぎない経営基盤を確立してきた。
後継者不在のなか、ソーシャルビジネスとして事業承継問題に取り組む当機構の経営理念・方針に賛同し、承継が実現。

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1958年創業。ふぐの刺身や加工食品を中心に加工・販売を行う。
下関の割烹料理店からはじまり、1983年に全国に先駆けてふぐ料理をシステム化した宅配専門店を立ち上げ、日本で初めて個人向けにふぐ刺しの通販を開始。一年を通して国産のふぐのみを取り扱う専門業者は業界でも珍しいとされる。日本の公共機関が初めて認定したフグHACCP（危害要因分析重要管理点）工場や独自の技術『古式引き』など、「匠技・安全・職人・独自・鮮度」５つのこだわりで、「安心」と「おいしさ」を追求している。
会社存続と全従業員の雇用確保を優先し、地元銀行と当機構が協力して対応。「必要な企業は地域に残す」「地域の雇用を守る」というコンセプトのもと、株式永久保有による事業承継を実現。

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1921年創業。造船・電機業界を主とした鋳造用木型・鋳型製作、機械加工を行う。
鋳造用木型製作所として創業以来、鋳造用木型や鋳型の製作、さらには機械加工の分野で造船・電機業界の大手企業を得意先とし、日本の造船・電機事業を支えてきた。2008年には圧力容器気密試験工場や熱処理工場を新設し、一貫対応できる体制を整備。100年の経験と技術力を活かして変化するニーズに柔軟に対応しながら、さらに新しい技術への挑戦を続け、事業の枠組を広げている。
「顧客→従業員→会社」の順で大切にすることを社是としていた同社と、永久保有をはじめとした当機構の理念が合致し、承継が実現。承継後も社長は続投し、後継社長の育成に当機構とともに取り組んでいる。

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創業1973年。人事・給与・就業などの業務系クラウドサービス、給与計算・人事労務・社会保険業務などのアウトソーシングサービスを行う。
設立当時は金融機関のシステム受託がメインだったが、1994年に人事・給与・考課データベースシステム『Socia』を発売し、2000年には『Socia』クラウドサービス、『Socia』アウトソーシングサービスを開始するなど事業を拡大。システム導入から運用まで企業の業務最適化を幅広くサポートしている。
後継者不在のなか、転売を前提としない事業承継を希望。「転売なし、統合なしの永久保有」の「事業承継プラットフォーム®」を活用し承継。当機構から経営陣を派遣し、承継後に生え抜きの社員が代表取締役に就任。

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1956年創業。プレス加工会社としてスタートし、建設機械向け製缶をメインストリームとした金属製品製造を行う。
材料調達から加工、検査まで一貫した生産ラインで完成品を納めることができる体制を誇り、建設機械の燃料タンク、消防車の筐体、空港で荷物を運ぶバルクカートなどを製造。生産性向上に向けた様々な取り組みは上場大手の主要取引先から認められ、品質改善優良サプライヤーとして３つ星も獲得している。
後継者不在により第三者への承継を検討するなか、「永久保有」が決め手となり当機構を選択。当機構のネットワークから後継社長を選定し、「経営シェアリング®」を活用して当機構が伴走支援することで承継を実現。

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