ABOUT US
会社概要
ソーシャルビジネスで
事業承継問題の全面的解決を目指します
MEMBER
経営陣紹介
代表取締役
吉川 明
我々の使命は、日本の事業承継問題を全面的に解決すること
誰もが知っていながら、誰も承継しない、だからいつまでも解決しない事業承継問題。 日本のために、我々はその全面的な解決に、挑戦することを決めました。 まずは、自ら中小企業5,000社の承継者となることを目標としています。我々は、たとえ１社でも挑戦を続けます。 「１社でもやる。日本のために協力してもらえたらありがたい」 これが当社の基本姿勢です。 どんな事業も、全ては人がつくるもの。挑戦の過程で、どんな素晴らしい出会いが待っているのか。私は毎日、遠足前夜の小学生のようにワクワクしながら、同志を募っています。自分ファーストの人や、手軽な私的成功のみを追求する人はお断り。 「日本を守り、子や孫の未来を守る」 「大義の為に、現実世界で地に足をつけて働く」 「何度失敗してもめげずに立ち上がり、挑戦し続ける」 そんな同志を、我々は求めています。一度きりの人生、大義のために、使いませんか？ 良き同志と出会えることを、心から楽しみにしています。
野村證券㈱、㈱日本政策投資銀行を経て、2010年にYamato Capital Partners㈱を創業。 2018年に㈱事業承継機構を設立、代表取締役に就任。慶應義塾大学法学部卒、MBA/USCPA
取締役
河原 健次
子や孫の未来のために、筋肉質な日本をしっかり承継していきたい
社会的な公器として、中小企業の持つ技術や従業員の雇用は存続されるべきものです。 事業承継機構は、ユニークな「事業承継プラットフォーム®」を提供することにより、数十年間放置されてきた事業承継問題の解決に果敢にチャレンジして参ります。 そして、子や孫の未来のために、筋肉質な日本をしっかり承継していきたいと考えております。
みずほコーポレート銀行を経て、イオン㈱財務責任者、イオンモール㈱専務取締役、 イオンリートマネジメント㈱代表取締役社長などを歴任。慶應義塾大学卒
取締役
稲田 悌志
事業承継機構が掲げる理念は、現代日本で最も必要とされる事の一つ
事業承継機構では、様々なメーカーや商社、銀行等の企業で鍛え抜かれた経験値ある優秀なメンバーが、中小企業の業務改善、企業価値向上にたゆまぬ努力をしています。 この素晴らしい「事業承継プラットフォーム®」で、社会貢献を意識しながら熱い気持ちで全力投球して参ります。
丸紅㈱リース事業部長、みずほ丸紅リース㈱常務執行役員を歴任。 貿易金融、プロジェクト金融、リース事業、事業投資を経験。神戸大学卒
COMPANY PROFILE
会社情報
- 登録
- 金融商品取引業者 第二種金融商品取引業／投資運用業
- 登録番号
- 関東財務局長（金商）第3276号
- 加入協会
- 一般社団法人第二種金融商品取引業協会／一般社団法人資産運用業協会
- 当機構は経済産業省から令和7年度に「事業継続力強化計画」の認定を受けています。
主要メンバー
- 会長
- 杉上 孝二（元経済産業省／中小企業総合事業団理事）
- 代表取締役
- 吉川 明（元野村證券／日本政策投資銀行）
- 取締役
- 河原 健次（元イオンファイナンシャルサービス代表取締役社長）
- 取締役
- 稲田 悌志（元みずほ丸紅リース常務執行役員）
- 監査役
- 西澤 民夫（元日本政策金融公庫／中小機構）
- シニアアドバイザー
- 荒田 和之（元NTTデータ取締役常務執行役員）
- シニアアドバイザー
- 濱本 晃（元三菱UFJ銀行取締役専務執行役員）
所在地／代表電話
- 本社
- 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.Kビル5階
- 代表電話
- 03-6403-0451
- 関西事務所
- 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-2-2 大阪駅前第2ビル14階1410号室
資本金
1億円
創業
2018年11月
HISTORY
沿革
2018年
- 11月
- 澤上篤人氏、澤上龍氏、吉川明の3名でYamatoさわかみ事業承継機構を設立してスタート
- 12月
- 株式会社ビークオリティーを事業承継
2019年
- 5月
- 当機構の説明会を実施、100名以上の政財界等関係者が参加
- 7月
- ソニーグループ株式会社と事業協力について合意
2020年
- 5月
- 当機構代表吉川の書籍「事業承継プラットフォーム®」を幻冬舎から出版
- 7月
- 「5000社の事業承継」プロジェクトに対し、上場企業の元経営者等10名超がアドバイザーとして活動開始
- 9月
- 筑邦銀行、徳島大正銀行と業務提携
- 10月
- 筑邦銀行と福岡県久留米市に地域共同会社を設立（株式会社ちくぎんBusiness Eternal Succession）
2021年
- 2月
- 商工組合中央金庫と業務提携
- 8月
- 金融商品取引業者登録。第二種金融商品取引業および投資運用業の業務開始
- 9月
- 個人投資家向けソーシャル運用®「事業承継未来ファンド」第1号募集開始
- 9月
- 三協プレス工業株式会社を事業承継
2022年
- 1月
- 筑邦銀行との地域共同会社で久留米・鳥栖広域情報株式会社を事業承継
- 3月
- 日経新聞・金融庁主催のFIN/SUM2022インパクトピッチでセミファイナリストに選出
- 4月
- 株式会社エフエムを事業承継
- 4月
- 有限会社柳川製作所を事業承継
- 8月
- 商工組合中央金庫との共同出資により「つながる未来ファンド」設立
- 12月
- さわかみグループから卒業し、社名を「株式会社事業承継機構」へ変更
2023年
- 1月
- 有限会社ふく太郎本部を事業承継
- 2月
- 竹内グループを事業承継
- 2月
- 徳島大正銀行と「とくぎん未来承継ファンド」設立
- 7月
- 本社移転（千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.K.ビル5階へ）
2024年
- 3月
- 有限会社鳶小澤組を事業承継
- 4月
- 株式会社フルプラを事業承継
- 8月
- 株式会社明工を事業承継
- 9月
- 山陽精機株式会社を事業承継
- 9月末
- 承継23社、売上180億円超、従業員数1,000名超。連携先は金融機関40社超、大企業50社超へ
2025年
- 3月
- 株式会社ダイセルから雇用維持と企業風土の尊重を最優先する「ベストオーナー」として選定され、DMノバフォーム株式会社を事業承継
- 3月
- りそなグループのみなと銀行、りそなキャピタル、みなとキャピタルと共同で、株式会社黒岩を事業承継
- 5月
- 承継先の竹内グループが高齢者向け配食サービス「配食のふれ愛」神戸中央店を事業承継
- 8月
- 大阪駅前第2ビル14階に関西事務所を開設
- 8月
- 経済産業省から令和7年度「事業継続力強化計画」認定
- 9月末
- 承継26社、売上214億円超、従業員数1,260名超。連携先は金融機関50社超、大企業70社超へ
2026年
- 3月
- 株式会社カネコ・コーポレーションを事業承継
PURPOSE
事業目的
- 日本の事業承継問題を承継者として主体的に解決する
- 日本の宝である中小企業を残す
- 雇用、経済、安全を子や孫に残す
BUSINESS
事業内容
事業承継投資
永久保有を前提として中小企業を承継し、 長期的な企業価値向上を目指します。
経営支援
承継後の企業に対し、 人材・財務・経営面から継続的な支援を行います。
PARTNERS
協力企業・金融機関
協力企業
- キヤノン株式会社
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- ソニーグループ株式会社
- 大和ハウス工業株式会社
- ユニ・チャーム株式会社
- ＡＧＣ株式会社
※五十音順・敬称略。開示可能な企業のみ掲載しています。
協力金融機関
- 沖縄銀行
- 香川銀行
- 北日本銀行
- 商工組合中央金庫
- 静清信用金庫
- 筑邦銀行
- 徳島大正銀行
- 徳島合同証券
- 鳥取銀行
※五十音順・敬称略。開示可能な金融機関のみ掲載しています。
SOCIAL IMPACT
5000社の承継に向けて
2018年11月の設立から約7年で、26社、214億円超、1,260名超のグループに成長。
ベンチャーとして見た場合も、極めて大きな社会インパクトを持つ成長を続けています。
MEDIA ／ BOOK
