事業概要

事業承継問題は1つではなく、100超の課題が絡み合う複合問題です
後継者不在は氷山の一角に過ぎません

事業承継問題は100超の課題の複合問題

よく誤解されていますが、事業承継問題は後継者がいれば解決する問題ではありません。後継者不在という問題は氷山の一角にすぎず、実際には多数の問題が複雑に絡み合っています。我々は100超の事業承継問題を特定していますが、その課題の組み合わせは企業によって様々です。後継者さえいれば解決できる、という単純な問題ではないのです。
ではどうやって、事業承継問題を全面的に解決するのか？

100超の課題をパターン化し、事前に把握

課題を事前に把握するだけでなく、解決策を用意し、未然に予防・解決することで、事業承継を円滑に進められるようになります。100超の課題の解決策をパッケージで提供する仕組み、これが「事業承継プラットフォーム®」です。
※「事業承継プラットフォーム」は登録商標です。

事業承継プラットフォームの具体例１

１人６役の創業者の業務を見える化、分業化。当機構が親会社・本社機能を引き受け、後継者の負担を減らす独自の仕組みがあります。大企業の社長が持っているサポート環境を中小企業の社長に提供するもので、「経営シェアリング®」と呼んでいます。
※「経営シェアリング」は登録商標です。

創業者の方は、１人６役をこなすスーパーマンだと我々は考えています。このようなスーパーマンのあとをそのまま継げる人は、ほとんどいません。当機構は経営者の役割を分担し、経営者になる敷居を下げる仕組みを提供しています。例えば、社内に取引先の信頼もリーダーシップもあるから後継者にしたい人がいる。が、数字や管理面が弱い、という場合、数字や管理は当機構が代行して支えていくというわけです。
経営者の役割をモジュール化し、大企業の社長が持つ環境を中小企業の社長に提供することで、スーパーマンでない人でもあとを継ぐことを可能にする仕組み、これが「経営シェアリング®」です。

事業承継プラットフォームの具体例２

中業企業にとって、人材確保・育成は大きな課題です。承継時も例外ではありません。社内に後継者候補がいらっしゃれば、その人を後継者にして我々が支える方針としています。ただ、全ての企業に候補者がいるわけではないので、その場合は当機構から社長を送ることも可能です。
この候補者確保も、下記のように独自のシステムを構築して自前で行っており、すでに500名超にご登録いただいています。

事業承継プラットフォームの具体例３

当機構は、多くの大企業や金融機関と協力・連携し、事業を推進しています（日本の事業承継問題を全面的に解決するには、当機構独力では足りないからです）。

大企業のトップクラスが中小企業の社長に就任したり、中小企業の社長が大企業のトップクラスと気軽に話せたら、面白い化学反応が起きると思いませんか？ 当機構は、そのための「場」をプラットフォームとして提供しています。