事業承継問題は1つではなく、100超の課題が絡み合う複合問題です。
後継者不在というのは、氷山の一角に過ぎません。
事業承継問題は100超の課題の複合問題
よく誤解されていますが、事業承継問題は「後継者がいれば解決する問題」ではありません。後継者不在という問題は氷山の一角に過ぎず、実際には、多数の問題が複雑に絡み合っています。
我々は100超の事業承継問題を特定していますが、その課題の組み合わせは企業によって様々です。ただ後継者さえいれば解決できる、という単純な問題ではないのです。
ではどうやって、事業承継問題を全面的に解決するのか？
100超の課題をパターン化し、事前に把握
事前に把握するだけでなく、解決策も用意し、課題を未然に予防・解決することで、事業承継を円滑に進められるようにしています。
100超の課題の解決策をパッケージで提供する仕組、これが「事業承継プラットフォーム®」です。
※「事業承継プラットフォーム」は当機構の登録商標です。
事業承継プラットフォームの具体例１
“１人６役”の創業者の業務を見える化、分業化。当機構が親会社・本社機能を引き受け、後継者の負担を減らす独自の仕組があります。大企業の社長が持つサポート環境を、中小企業の社長に提供するもので、「経営シェアリング®」と呼んでいます。
創業者の方は、一人六役をこなすスーパーマンだと我々は考えています。このようなスーパーマンのあとを、そのまま継げる人は、ほとんどいません。だから当機構は、経営者の役割を分担して、経営者になる敷居を下げる仕組を提供しています。
例えば、社内に取引先の信頼もリーダーシップもあるから後継者にしたい方がいる。けれど、数字や管理面が弱いという場合、その方を社長にして、数字や管理は当機構が代行して支えていくというわけです。
経営者の役割をモジュール化して、大企業の社長が持つ環境を中小企業の社長に提供することで、スーパーマンでない方でも後を継ぐことを可能にする仕組、これが「経営シェアリング®」です。
※「経営シェアリング」は当機構の登録商標です。
事業承継プラットフォームの具体例２
中業企業にとって、人材確保・育成は大きな課題です。承継時も例外ではなく、社内に後継者候補の方がいらっしゃれば、その方を後継者にして、我々が支える方針としています。ただ、全ての企業に候補者がいるわけではないので、いない場合には当機構から社長を送ることになります。
この候補人員確保も、下記のように独自のシステムを構築して自前で行っており、すでに500名超の方にご登録いただいております。
「生涯現役で、社会に貢献しよう」
大企業の役員経験者等を含む経験豊富な人材に「後継社長/経営幹部職/専門技術職/事務系職種」として、生涯現役で活躍する機会を提供します。すでに500名超が登録済で、日々増加中です。
＜主な協力企業＞ キヤノン／キヤノンマーケティングジャパン／ソニーグループ／大和ハウス工業／ユニ・チャーム／ＡＧＣ 等 ※敬称略・五十音順 ※開示許可を得ている企業のみ掲載
承継社長塾®
大企業と中小企業の経営には大きな違いがあるため、その違いについての理解や対策、心構えなどを候補者の方にご理解いただき、安心してスムーズに社長に就任して頂けるよう、「承継社長塾®」という独自の教育プログラムを実施しています。
※「承継社長塾」は当機構の登録商標です。
事業承継プラットフォームの具体例３
当機構は、多くの大企業、金融機関と協力・連携し、事業を推進しています（日本の事業承継問題を全面的に解決するには、当機構独力では足りないからです）。
協力企業
大企業60社超と連携し、生涯現役で社会貢献できるwin-winのセカンドキャリア制度を目指して活動を進めております。
キヤノン株式会社／キヤノンマーケティングジャパン株式会社／ソニーグループ株式会社／ 大和ハウス工業株式会社／ユニ・チャーム株式会社／ＡＧＣ株式会社 ※敬称略・五十音順 、開示許可を得ている企業のみ掲載
協力金融機関
地域金融機関40社超とも連携し、顧客企業の事業承継問題を解決するとともに、地域内にその企業を永久に残すことを共同目標として活動しております。
沖縄銀行／香川銀行／北日本銀行／商工組合中央金庫／静清信用金庫／筑邦銀行／徳島大正銀行／徳島合同証券／鳥取銀行 ※敬称略・五十音順 、開示許可を得ている金融機関のみ掲載
大企業のトップクラスが中小企業の社長に就任したり、中小企業の社長が大企業のトップクラスと気軽に話せたら、面白い化学反応が起きると思いませんか？ 当機構は、そのための「場」をプラットフォームとして提供しています。
