承継者の声

兵庫県姫路の出身。電線大手メーカーに入社し生産技術畑を歩み、工場勤務が中心でした。2001年から約7年間海外の生産子会社の社長としてその事業拡大に取り組み、帰国後は生産技術開発部長を経て生産技術統括部長を務めました。
その後、執行役員、常務執行役員に就任して、グループ全体の生産効率向上に取り組みました。グループの生産技術部門のトップとして、組織作りや人材育成で貢献できたと自負しています。

2019年3月末で役付役員を退任後、同社のコーポレイトアドバイザーに就きましたが、仕事の範囲に限界があり、徐々に出社義務も減ってきたのです。仕事を通して人生の喜びを見出してきた身としては「このままでいいのか？」と考え込むことが多くなり、思い切って「就活」をすることとしました。世の中はコロナウイルスの感染拡大により、自由な就職活動ができない中でしたが、事業承継機構より「後継社長」のご提案をいただいた次第です。当初は「未知の会社の社長が務まるのか？」と躊躇しましたが、最後は「もう一度、事業の最前線で汗をかきたい思い」を優先して提案を受け、「後継社長」に就任しました。

生産技術畑を歩んできて海外工場の社長経験もあり、現場や事務所の問題点を改善することに不安はありませんでした。ただ、営業や財務や人事に関しては、独力では無理だと分かっていました。その不安を事業承継機構の「経営シェアリング」によるサポート体制が「後押し」してくれました。また、自分のこれまでの経験や知識を生かして、経営層の一員として活躍できるというポジションの提案を他でも多く探しましたが、私にとって同機構以外に提示はなく、最後はトップとして経営を牽引するそのやりがいや魅力が不安を上回ったのです。

事業承継機構が「高い理念」を掲げていることと、今まで誰も解決できていない中小企業の事業承継問題への新たな取り組みに強い共感を持っています。さらに、日本社会が抱える社会課題の解決に向けた「志（こころざし）」の一翼を担えることに喜びを覚えています。
常務執行役員退任後の2年間で、自分の経験は社外取締役などよりもより執行側に近いポジションでこそ生かせることに気が付きました。ですので、報酬につきましては、多ければ良いとは思いますが、最優先すべきは「自身の経験をよりよく社会に生かせるかどうか」であり、結果として報酬は後から付いてくるのではと考えています。目標とする業績をキチンと達成して行くことが大切であると思います。

最優先すべきは「自身の経験をよりよく社会に生かせるかどうか」だと述べましたが、この実現のためには、「社員の幸せを守る」ことこそが何よりも重要だと考えるようになりました。今は、承継した企業の社員の幸せを守り、できればもっと幸せになっていただけるようにお手伝いするために、社長として「何をすべきか」を繰り返し自問自答しています。一朝一夕に実現できないことも承知していますので、社員や事業承継機構と力を合わせて、達成に向け一歩ずつ進みたいと思います。

大学卒業後、大手精密機器メーカーに入社。当初は製造部門での生産管理業務、その後事務機器の事業企画部門に異動となり、販売推進・商品化推進・製販調整・予算管理等の業務に取り組み、会社の仕組みを学ぶことができました。
その後、米国本社に赴任し、約7年間駐在しました。オフィス機器のプロダクトマーケティングマネージャーに就き、セールスアドミ部門に異動、部下10人とセールスプログラム整備のチームを立ち上げました。本社部門を巻き込んで新システムを構築し、事業体質の強化・健全化を図ることができたと自負しております。
その後、本社に帰任し、商業印刷事業で再び事業企画を担い、会社ラグビー部強化のため人事本部に異動しました。2012年にM&Aで統合した欧州の医療機器関係の会社にボードメンバーとして赴任、約3年間駐在しています。
2015年に医療機器事業部に帰任し、二社統合後はサービス部門統合を推進しました。その後、事業承継機構の誘いを受けて、2021年8月に承継先企業の社長に就任しました。

定年を前に、人事部門からセカンドキャリアの選択肢として事業承継機構を紹介され、次のステップを考えることになりました。大学卒業以来キヤノングループ以外での勤務経験が全くなかったので、外の世界も経験したいという想いが強まりました。
定年後に再雇用となりますと、現役のラインへのアドバイスが中心となり、働き甲斐と云う点では満足できないのではと考えました。事業承継機構からの提案は、現場のトップとして最前線で活躍する場があることに魅力があり、応諾した次第です。

もちろん、未知の業種でいきなり通用するのかという不安はありました。しかし、これまでの事業経験を活かして応用することができれば、多少時間はかかっても役割を果たすことはできるのではないかと考えています。
また、税務/会計、法務や労務等の管理系に関して深い知識を持ち併せてはいませんので、滞りなく会社運営を継続していけるのかという懸念もありましたが、事業承継機構が提供する「経営シェアリング」によりサポートを受けられることを知り、この懸念を解消でき、前向きに取り組む決意が固まりました。

事業承継機構の掲げる高い理念と取り組みを見て、深刻化する社会問題の解決にわずかでも貢献できるならと思いました。個人的には、大きな組織の限定的な業務ではなく、小さな組織であっても裁量権を持ってスピーディーに動けるポジションは他になかったことも事実です。責任は重いですが、定年を過ぎても新しいことにチャレンジする機会を選択しました。

まだキャッチアップできていないことも多々ありますが、その分多くのことに挑戦する機会をいただいたことには感謝しています。社員との信頼関係を深めながら、より良いチームワークによって高い付加価値を産み出していきたいと決意を新たにしています。
時間はかかると思いますが、事業承継機構の協力を仰ぎながら、社員一丸となり、承継先企業の発展と事業運営を通じて社会への貢献という役割を果たすため、全力を尽くしたいと考えています。