勤怠管理、人事給与などの業務クラウドサービスを提供する株式会社エフエムの事業承継について

株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構（本社：東京都千代田区、代表：吉川　明）は、子や孫の未来のために必要とされる中小企業の事業承継問題の全面的解決を目指し、「5000社の事業承継プロジェクト」を推進しています。2022年４月末現在で、7社を承継し、約300名の雇用、40億円超の経済（売上）を維持しています。

この度、当機構は、勤怠管理、人事給与などの業務クラウドサービスを提供する「株式会社エフエム」の事業を承継しましたのでお知らせします。同社は後継者不在の中、転売を前提としない事業承継を希望されていたため、当機構独自の「事業承継プラットフォーム®」を活用し、「転売なし、統合なしの永久保有」を前提として、当機構から新たな代表取締役を含め4名が経営陣として参加することで事業承継を実現しています。

同社は、「安全と効率、そして協業」をモットーに、業界では他に先駆け2000年からクラウドサービスを提供しており、クラウドベンダーとして長年蓄積したノウハウを有しています。主に大企業を中心とした顧客企業に人事関連のソフトや事務サービスの提供を行っており、大企業の効率的な活動を支える社会に欠かせない企業です。また、事業として顧客企業の個人情報を扱うことから、同業他社や外資系企業等への「転売」を前提とするファンドによる買収が本質的になじまない企業であり、創業者の方が安定的かつ独立的な資本構成と、それによる社員の雇用維持ならびに独立企業としての発展をご希望されていたところ、複数の候補先の中から当機構が選定され、「転売なし・統合なしの永久保有」を前提とした事業承継の実行に至りました。

事業承継問題と当機構の取り組み

現在、事業承継問題を抱えている中小企業は127万社ありますが、毎日174社が廃業、1,506人が失業し、52億円が失われています。企業の廃業に伴う税収減は財政悪化を招き、ひいては社会インフラの劣化にも影響し、そして地域の過疎化によってさらに他社が廃業するという連鎖的な社会問題をもたらしています。事業承継問題をこのまま放置した場合、その影響は東日本大震災が毎年2回以上、20年で40回以上発生するのに匹敵するほど大きな経済損失をもたらします。

その127万社のうち、事業会社や投資ファンドなどの営利追求型ビジネスによる承継の取組対象となるのは2％未満​で、残る98％の企業は対象外​となっているのが現状です。当機構は、営利追求型ビジネスでは解決できない98％の事業承継問題に、私益よりも公益を優先するソーシャルビジネスとして取り組むことで、社会に必要な全ての「中小企業」を主役として残す​ことを目指しています。その現実的な第一歩として「5000社の事業承継プロジェクト」を進めています。

事業承継問題でよく言われる後継者不足というのは事業承継問題の氷山の一角にすぎません。事業承継問題は、企業、経営、人材、資金などの100超の課題が絡み合う複合問題​です。当機構では、これらの100超の課題をパターン化し、解決策をパッケージで提供する独自の仕組み「事業承継プラットフォーム®」を構築しており、承継から経営まで、対象企業を一貫して支援します。

※事業承継プラットフォーム®は当機構の登録商標です。

Yamatoさわかみ事業承継機構について

事業承継問題を全面的に解決するために、​「利益」と「社会課題の解決」を両立するソーシャルビジネスを展開する当機構は、事業承継の実現および​承継後の経営ノウハウを有するYamatoグループ（代表：吉川　明）と、短期利益を追わず企業を応援する目線を持つ長期投資の草分け的存在である株式会社さわかみホールディングス（代表：澤上　篤人）の合弁会社として2018年11月に設立されました。日本の宝である中小企業を残し、雇用・経済・安全を子や孫に残すことを目的に、永久保有による事業承継投資および承継先の経営を行っています。