当機構は、内閣府が推進する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したことをお知らせいたします。
内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。
＜概要URL＞
https://future-city.go.jp/platform/
事業承継問題は、子や孫の未来のために極めて重大な問題です。ファンドやＭ＆Ａ仲介といった利益目的のビジネスでは全企業の2%以下しか取組対象になっておらず、多くの中小企業は対象外となっています。また、ビジネスが成立した場合でも、長い目で見ると、地域の雇用や経済を資金力のある大企業が多い大都会や海外に流出させてしまう結果になることも多く、「地域の過疎化をより深刻化させてしまう」といった事例も出てきています。
このように、利益目的のビジネスではうまく解決できない大多数の中小企業の事業承継問題を全面的に解決する為に、当機構は「利益よりも社会問題の解決を優先するＳＤＧｓソーシャルビジネス」として取り組んでおります。
当機構が推進する「5000社の事業承継プロジェクト」は、当機構の理念、活動に賛同いただける方々とともに、日本の事業承継問題を全面的に解決することを目的にした取り組みです。日本のために、そして子や孫の未来のために、今後も当機構は多くの銀行や企業等との協力関係を拡大していくことで、事業承継問題の全面的な解決に向けて尽力してまいります。
