日本にある中小企業の3社に1社が事業承継問題を抱えています。そして、今日も174社が廃業し、1,506人が失業し、52億円がなくなっています。それが毎日、20年続く。
事業承継問題は中小企業だけの問題ではなく、中小企業に支えられている大企業にも影響します。
さらに、倒産に伴う税収減は社会インフラや年金・保険・警察・消防・国防等の社会制度にも影響し、全国民の安全・安心が脅かされることにもつながるのです。
この3つの問題は、相互に連鎖し、波及的に拡大します。
今、手を打たないと、日本は沈むのです。

事業承継問題とは、個々の中小企業の廃業という1次的な問題だけではありません。2次的に悪化する雇用や財政、3次的に危険になる社会インフラ、そして、過疎化によりさらに他社が廃業するという連鎖的悪影響をもたらします。

全国民（特に子や孫の命）に関わる社会問題

事業承継問題による損失は、東日本大震災（被害額約17兆円）が毎年2回以上発生するのに相当

このままだと失われる雇用・経済・安全

中小企業の事業承継は、短期で投資回収できないケースが多く、短期利益を求めざるを得ない従来の資本主義ビジネスではそもそも取り組むことが難しい領域です。
さらに、 中小企業の経営を承継することは、大企業のそれより難しいという問題、さらに、 高齢化最先進国の日本で、世界初で起こっており、誰も解決策を持っていないという問題ゆえに、現在誰も手を出せていない状況にあります。

事業会社や投資ファンドなどによる営利目的の事業承継M&Aは全体の2％未満＝98％の企業は対象外